1977-03-22 第80回国会 参議院 内閣委員会 第3号
で、このことにつきまして、国連軍当局と韓国軍の間にその善後処置につきまして協議が行われました結果、同年の五月二十六日在韓国連軍司令官と韓国国家再建最高会議との間の共同声明が発せられまして、共産主義侵略から韓国を防衛するための全韓国軍の揮権は国連軍司令官に復帰したということが再確認されたわけでございます。
で、このことにつきまして、国連軍当局と韓国軍の間にその善後処置につきまして協議が行われました結果、同年の五月二十六日在韓国連軍司令官と韓国国家再建最高会議との間の共同声明が発せられまして、共産主義侵略から韓国を防衛するための全韓国軍の揮権は国連軍司令官に復帰したということが再確認されたわけでございます。
その中で、いわゆるマクといわれておりますが、軍事休戦委員会は、本来この委員会の職分は全然別でございまして、これを利用することについてはいかがかとも思ったのでございますが、人命救助という崇高な目的のために、軍事委員会に対しましても、これは国連軍当局を通して依頼要請をいたしましたところが、この線がこの要請に対して時間的には一番早く通じまして、北鮮に行く場合においては、いま申しましたいろいろの点において保証
○政府委員（賀屋正雄君） 遊休施設の払い下げにつきまして、具体的な例があったかどうかというお尋ねでございますが、私の記憶では、特需関係の方ではなくして、駐留軍あるいは国連軍の引揚げに伴いまして、向うが使っておりました施設を払い下げてもらいまして、それをこちら側が有効に使うというために、駐留軍あるいは国連軍当局に折衝いたしまして、払い下げを受けた例は、数回あるように記憶いたします。
しかしながら、この点はわれわれといたしましても、できるだけ一つ駐留軍、国連軍当局に理解を持ってもらって、こうしたことに一つ要望に沿うてもらいたい、こういうことで従来も話を進めておるわけでございます。
○委員長（左藤義詮君） 只今の久保委員の御発言に関連いたしまして、私からも先ほど山田委員のお話にもございましたが、非常に国連軍当局が共産党を警戒しておられたというようなことから、私どもの電気通信委員会に関係いたしません以前のことでありますが、レッド・パージが相当公社でも行われた、その以前には相当、まあ噂かも知れませんが、局内においても通信か漏れる、警察関係の警察は直接自分の電話を持つておりますが、対共産党
米国軍事分科委員会委員長レロイ・ジヨンソンが、「日本におけるところの国連軍当局は、日本の防衛力は地上部隊十箇師団及びこれと均衡するその他の軍隊を必要とする」という報告をアメリカ政府に出している。これに呼応して三十二万五千という数字を政府は出している。これだけの兵力を持たなければアメリカの地上部隊は引揚げないのですか。
かねてから地元のほうの御要望もありますので、目下末だ国連軍協定はできておりませんが、特にこの施設関係の問題を討議するために、これは日本政府と国連軍当局との非公式な合意に基きまして、特に施設関係だけを協議するために、一種の予備作業班というものを設けまして、従来その会議を通じまして、国連軍側に対して、呉の軍事施設についても不要のもの或いは不急のものを返還するように交渉を続けて来ております。
先ず第一項におきましては、この国連軍の軍隊に対して国連軍当局、又日本当局が裁判権を持ち得るということ、又誰に対して持ち得るのかというような原則が書いてあるのでございます。第一項におきましては派遣国の軍当局が、その派遣国の軍法に服するすべての者に対して、自国の法令によつて与えられた政府の刑事及び懲戒の裁判権を日本で行使し得るということが書いてございます。
私どもの方も、防衛水域の必要はなかろうという見解に基いてこういう申入れをしたのでありまするが、これは国連軍当局の判断しなければならないことでありますので、近く先方から回答が来るものと期待いたしております。
ところがこの問題につきましては、一応政府としては人道的な見地から、或いは国内の治安上の見地から申上げましても、こういうかたがたを早く希望に副うように、お帰りになるように希望して、望んでおるわけでありますが、一方引揚船でこのようなかたがたがお帰りになるというようなことにつきましては、引揚船の大陸諸港へ入港するにつき国連軍当局と共に国民政府のほうに安全の保障方申入れをいたしました。
大体今大臣のお答えのあつたように、国連軍当局に申入れて十分に調査中ということでありますが、一体これはいつ頃見通しがつきそうでありますか、その点は如何でございましようか。
○中村（幸）政府委員 国連軍当局に対しましては、アメリカ大使館を通じまして、本件についての十分なるあつせんを依頼しているのでありまして、この漁業権の問題は、日本の九州方面の漁業にとつて致命的な問題であり、非常に重大な問題である。ことに今回は射殺事件まで起しているのであるから、国連軍におきましてもその旨をくんで厳重なる取締り等もあつせんしてほしい、こういうように申し込んでおります。
○山中委員 韓国側に対する申入れ、抗議はよくわかりますが、同時にこの問題はクラーク・ラインとの関係もありますので、国連軍当局に対して、今度のこの問題についてどういう処置を講じてもらいたいというようなことについて、外務当局は何かお話合いをしているかどうか、その点をお尋ねいたします。
巷間伝うるところによりますれば、英連邦国連軍当局が日米行政協定を引例して、あえて協定成立を遅延せしめつつあるやに承知いたす節々があるのでありますが、私はこの態度、この意思というものは、誠に卑法拙劣なりとあえて申さざるを得ない。よくいう火事場において物を稼ぐと同様の、類似の行為と申すべきであります。反省を求めて止まざるものであります。
もし具体的事件の処理にあたり国連軍当局との間にこれに関して紛議を生じたときは、直に、前同様中央に報告されたい。」この条項もむろん御承知ですね。
先ず二つの問題の中で国連軍の防衛水域の問題につきましては昨日も経緯を申上げたのでございますが、要するに我々が従来交渉の結果知り得ておりますところは、国連軍当局としては本件措置が成るべく短期間に、関係国に及ぼす害ができるだけ少いようにしたいという希望のようであります。
○松浦清一君 そうしますと、まあその点は了解をいたしますが、九月二十七日に防衛水域というものが設定をされたということが公表された直後に、国連軍当局かち発表した、語つたということをＵ・Ｐ電で伝えられておりますが、その内容は朝鮮の海上防衛地域設定によつて、同地域の出航手続は厳重となり、朝鮮の港に入る商船に対してもその国籍の如何にかかわらず調査が行われるが、日本漁船もその活動が重要なものでないと見なされる
従つて、これに対して日本側の裁判権は及ばないのであるが、施設外における軍務の執行中の犯罪に対して、日本側が現行犯人を逮捕してその身柄を国連軍当局に引渡すことは妨げない。」この逮捕の規定を入れまして明らかにいたした、これが第一の向う側に裁判権がある場合の裁判権の実行といいますか、その面と逮捕の問題を解決してあるのでございます。 次に第二はその他の事件の処理でございます。
しかもそれに対して国連軍当局に何らかの連絡をとられたか、承りたいと思います。私は今ここに文書を持つて来ておりませんが、輸送の任に当つておつた船の船員であり、朝鮮の埠頭で窃盗の嫌疑で非常な拷問を受けた事件で、外務省の何課だかにも陳情に行つたはずでありますが、あなた方の耳に入つておるかおらぬか、入つておらぬとすれば、調査して善処していただきたい。
この数字は日本警察と国連軍当局と協力して検挙し取扱つたものの数であるが、国連軍側だけの事件取扱数は、呉憲兵隊調査による資料によれば、右とまつたく同期において、事件発生件数は百五十二件、検挙八十五件、未検挙六十七件で、検挙率五六％となつている。
従つて国連軍当局との協定によつて、新たなアメリカ軍についても全然行政協定とは関係のない別個の規定が設けられれば、アメリカ軍についても行政協定によるのではなくして、新しい国連との協定によつて規定されるというようになりますが、今のところは、すなわち講和発効後、近くに予想されますが、それから国連との協定がいつできるかという問題につきましては、今申し上げましたように相当まだ最初の案もいただいておりませんから