2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
国連貿易開発会議の世界投資報告を見ると、リーマン・ショックの後、直近四年間の毎年の海外直接投資額の平均を見ると、日本が米中を抜いて世界一の海外投資国になっているんですね。企業が競争力を付けて強くなれば一国の経済競争力も強化されるのかということだと思うんです。
国連貿易開発会議の世界投資報告を見ると、リーマン・ショックの後、直近四年間の毎年の海外直接投資額の平均を見ると、日本が米中を抜いて世界一の海外投資国になっているんですね。企業が競争力を付けて強くなれば一国の経済競争力も強化されるのかということだと思うんです。
国連貿易開発会議は、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、中国や韓国も輸出増となる一方、ＡＳＥＡＮ参加国の貿易収支は、発効前に比べ、軒並み悪化すると試算しています。このことからも、本協定が東アジアの互恵的な協定となり得るのか、検証が必要です。
世界銀行と国連貿易開発会議が昨年十一月に公表した試算があります。それによると、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びるのは日本であり、発効前に比べ七・六％増加すると分析しています。また、日本に次いで、中国も四・一％、韓国も三・一％の輸出増となるとされています。
国連貿易開発会議の試算では、本協定が発効された場合、参加国の中で最も輸出が伸びているのが日本だと言われます。中国も韓国も輸出増になるという判断です。しかし、ＡＳＥＡＮの主要国六か国のうち、伸びるのはタイ、このほかの国はマイナス若しくは一％の微増にとどまるというふうな報告が上がっています。貿易収支も発効前に比べて軒並み悪化すると言われています。
ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議によりますれば、アルゼンチンは、我が国を除きまして、五十の国、地域と既に投資協定を締結しているということでございます。これまでアルゼンチンが締結してきたこれらの協定は、そのほとんどが投資財産設立後の投資保護を規定する保護型であると承知しております。
御指摘の必要資金額については、さまざまなデータがありまして、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤでございます。二〇一四年世界投資報告の中にありまして、さまざまな融資ニーズが紹介されておりますけれども、ＳＤＧｓの達成のために途上国において食料安全保障及び農業分野で必要とされる資金額は、年間約四千八百億ドルと推計されております。
国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの推計によれば、ＳＤＧｓの達成に必要な年間投入額三兆九千億ドルと言われておりますが、これに対して先進国のＯＤＡ総額は一千三百七十二億ドルにすぎないというふうに試算をされております。限られた資金を有効に活用していくということが非常に重要でございますし、また、ＯＤＡの費用対効果というものを考えていくことも重要だというふうに思っております。
しかし、地政学的に重要なミャンマーが、民主的で、市場経済に立脚し、社会的に安定すること、これは地域の安定と発展のために重要であるというこの認識の下に、ミャンマー政府の民主化、国民和解、また経済改革努力、これを踏まえて二〇一二年四月の日・ミャンマー首脳会談で債務免除を合意し、そして国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの第九回特別貿易開発理事会の決議に基づいて、二〇一三年一月及び五月に約三千億円の債務免除を実施
先生御指摘のとおり、今の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤが公表している投資仲裁データベースによれば、一九八七年から二〇一〇年までの間に、ＮＡＦＴＡに基づく投資仲裁の事例としては、四十六件が掲載されております。そのうち、アメリカ国籍の企業が仲裁に付託した事例は、三十件と承知しております。
国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの最新の報告書は、日本を名指しして、輸出競争力を理由に人件費を抑える従来の手法から、賃上げを通じた内需拡大と雇用創出への転換を求めました。賃上げを通じて日本が家計と内需主導の健全な経済成長を実現することは、国際的要請ともなっているのです。総理は、国連機関のこの提起をどう受けとめますか。答弁を願いたい。 この問題を労使の問題と、政治が傍観していることは許されません。
なお、御指摘の国連貿易開発会議の報告書については、我が国では賃金の増大により個人消費が伸びる余地があるとの指摘を行ったもの、このように理解をいたしております。 次に、総合的な賃上げ政策についての御質問をいただきました。 非正規労働者の正社員化については、まず、事業主が正社員転換制度を導入し、実際に適用した場合には奨励金を支給する制度を設けました。
先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。
○国務大臣（棚橋泰文君） 今資料を拝見いたしましたが、おっしゃるように、確かに国連貿易開発会議の資料におきましては我が国が十七位であることは御指摘のとおりでございますが、これまた多分先生も御承知のとおりだと思いますが、これは二〇〇二年の基準で、なおかつ、この報告書は発展途上国のＩＣＴ政策担当者等に向けて編さんされたものというふうに私聞いておりますけれども、基本的にはそれらの国々における人口当たりの電話回線数
しかしながら、これを読むと確かに第一、第二位になったのかなという気がするんですが、しかしながら違う資料を見ますと、これは、国連貿易開発会議発表の資料を配っていただけますか。 〔資料配付〕
ユーザーが望んでもいない電子メールによる商業広告を一方的に不特定多数のパソコンとかあるいは携帯電話に送り付ける問題があるわけでありまして、日本での対応を申し上げる前に、私調べておりましたら面白い報告書がありまして、二〇〇三年度の国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの報告書によりますと、迷惑メールへの対応で企業活動に掛かっている余計なコスト、全世界でですね、これは二百五億ドル、約二兆二千三百億円に達しているというふうに
我が国は、既に一九七八年に、国連貿易開発会議、英語でＵＮＣＴＡＤと申し上げますが、そこの貿易開発理事会の決議ということで、債務救済をある国々に対して行うということを決めております。
それが、九〇年代に入りまして、この九月に発表されましたＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議の世界投資報告がありますけれども、この最新版を見ますと、九〇年代に入って世界の二国間投資協定というのは一挙に五倍になった。約二千です。国々で見ますと、物によって数字が違うのですが、百五十カ国前後というところもあれば、百七十カ国を超えるという数字もあります。
○高須政府参考人 国連の欧州本部といいますのはスイスのジュネーブにございますけれども、ここは、国連の軍縮会議、あるいは国連難民高等弁務官事務所、あるいは国連人権センター、あるいは国連貿易開発会議等非常に多くの国連の機関とか会議があるわけですけれども、そこで、国連欧州本部といいますのは、ジュネーブにあります国連機関が取り扱う軍縮、開発、人権、人道と多面にわたる国連外交の事務局として国連本部の一翼を担っているということでございます
私は、このような考えに基づき、初めての試みとして、事前に、Ｇ77議長国であるナイジェリア、非同盟運動議長国である南アフリカ、アフリカ統一機構から委任を受けたアルジェリア、国連貿易開発会議第十回総会及び東南アジア諸国連合議長国であるタイの首脳や国際機関、ＮＧＯの方々などと意見交換を行い、それらの意見をサミットの場で紹介いたしました。
私は、このような考えに基づき、初めての試みとして、事前にＧ77議長国であるナイジェリア、非同盟運動議長国である南アフリカ、アフリカ統一機構から委任を受けたアルジェリア、国連貿易開発会議第十回総会及び東南アジア諸国連合議長国であるタイの首脳や国際機関、ＮＧＯの方々などと意見交換を行い、それらの意見をサミットの場で紹介いたしました。
この機関は、皆さんのお手元にあります総会を中心とした国連機構図をごらんいただきますと、総会が設立した機関ということで、左の肩のところに五つ目、国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤというのが出ております。 この会議というものが六〇年代から七〇年代の初めにかけては実に活発に行われまして、そこから新国際経済秩序のような、先進工業諸国、日本も含めて、かなり迷惑ないろいろな考え方を出しました。
しかし、国連貿易開発会議の九八年の資料によりますと、いまだ発効には至っていないということで、協定ができても実際に動かない、実際の効力を発揮しないことは言うまでもないと思いますが、外務省としての見通しについて、お尋ねしたいと思います。
また、ＵＮＣＴＡＤ、国連貿易開発会議につきましては、アメリカなどではこれはもう不要だ、要らないといってつぶせという議論まで出てきておりますけれども、これは私はとんでもない話がろうと思います。やはりＵＮＣＴＡＤを初めとした南側の発言が正当に反映される機関についても日本は重視すべきであろうと思っております。