2002-06-13 第154回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
普及運動の期間を重点といたしまして、当センターが主催し、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しておりますが、国連薬物統制計画ほか関係団体の協賛、関係省庁、各都道府県の後援をいただきまして、国連支援募金運動を実施しております。 この運動には二つのねらいがございます。
普及運動の期間を重点といたしまして、当センターが主催し、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しておりますが、国連薬物統制計画ほか関係団体の協賛、関係省庁、各都道府県の後援をいただきまして、国連支援募金運動を実施しております。 この運動には二つのねらいがございます。
外務大臣もこの前の演説、政策演説の中で麻薬のことを一言だけ言及をされていたわけでありますが、ＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画が二月二十八日に発表した報告によりますと、今、アフガニスタンで、米国の空爆が終わった直後からアヘンとヘロインの原料であるケシの栽培が急増していると。この国連薬物統制計画の報告によると、昨年の生産量よりも、今のペースでいくと十五倍になるというふうに言われております。
しかし、実はそのテロリスト組織もそういったグローバリゼーションから生まれるいろんなメリットを享受していて、例えば麻薬の問題でいいますと、私もＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画の方々とミャンマーでも懇談いたしましたけれども、今、全世界で麻薬のブラックマーケットに入っているお金というのは日本円で、年によって違いはあるようですけれども、多い年だと六十兆円というような規模のお金が麻薬のブラックマーケットに流れていると
マネーロンダリングについていいますと、これは一つだけ国際的な国連の施設がございまして、これはまず薬物に関して申しますと、ＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画というのがございます。そこにも拠出をいたしておりまして、あらゆる情報をとっております。
○橋本国務大臣 例えば、昨年二月にワシントンにおきまして、国際連合薬物対策、国連薬物統制計画及びアメリカ下院共催のいわゆる薬物対策サミット、これに私は出席をいたしました。あるいは、マカオの返還式典に政府の要請を受けて私は代表として出席をいたしました。 一つずつ拾いますとまだございますけれども、列記いたしますか。
我が国といたしましても、国連薬物統制計画への拠出などを通じまして国連の本問題への取り組みに積極的な協力を行っているところでございますが、本年一月には、国連薬物統制計画の参加も得まして、アジア地域の薬物対策機関の協力を推進すべく、二〇〇〇年薬物対策東京会合を開催いたしております。 議員御指摘のとおり、この薬物は、輸出国側における薬物問題の背景を何とかしなければなりません。
国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰというこの国連プログラムは、国際的な薬物統制のために総合的な取り組みを行ってきておりまして、我が国としても、九一年の創設以来、積極的に拠出を実施してまいりました。 ただいま御指摘のとおり、一九九六年度まではＵＮＤＣＰに対する拠出金を増額してまいりましたのですが、近年、厳しい財政状況から減少傾向にございます。
また、国際機関につきましては、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰへの拠出を通じ、国連の本問題への取り組みにも積極的に協力しているところでございまして、我が国としても、引き続き薬物撲滅へ向けた国際的な取り組みに積極的に協力していきたいというふうに考えております。
そういった観点で、本年二月には、警察庁におきましては、外務省とともに、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰと申しますが、このＵＮＤＣＰの参加を得まして、一九九九アジア薬物対策東京会議を開催いたしまして、この地域における取り締まりに対する支援プロジェクト等について協議したところでございます。
この会議は、御指摘のとおり、国連の中に、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰというのがありますが、このＵＮＤＣＰから、東アジアにおける国境周辺地域の法執行協力を発展させるための新規支援プロジェクトが提案をされたということが一つ。それに対して我が国が支援するということを表明し、それについて参加国から歓迎の意が表明された。
今大臣から御説明ございました、国連の薬物統制計画の方が黄金の三角地帯周辺の関係六カ国との間で行おうとしている新しいプロジェクト、すなわち、国境周辺における取り締まりの強化のための能力向上ということでございますが、約四年間を計画して、二億円の規模で行うということでございますので、それに対しまして、我が国が国連薬物統制計画に毎年拠出しております任意拠出金の一部をこれに充てていく。
議事の途中でございますが、ただいまピノ・アルラッキ国連薬物統制計画事務局長がこの予算委員会に傍聴にお越しになりました。 サッサーリ大学の社会学教授であられたり、またイタリアの下院議員、それからイタリア上院議員をお務めになられて、今ＵＮＤＣＰ事務局長、申し上げました薬物関係の事務局長をしていただいております。
○説明員（赤阪清隆君） ただいま先生御指摘のとおり、政府といたしましては、東南アジアの六カ国、国連薬物統制計画と覚書を締結しました中国、タイその他六カ国を招待いたしまして、来年二月ごろに会議を開催すべく、現在、各国各方面と調整中でございます。 政府といたしましては、こうした会議を通じて、我が国に対する覚せい剤等の密輸を防止するために引き続き努力してまいりたいと考えております。
先ほど来御答弁ございます薬物乱用防止五カ年戦略におきましても国際協力の推進ということが目標の一つとして掲げられておりますけれども、今後とも関係省庁と密接に御連絡をとらせていただきまして、主として多数国間の協力、国連薬物統制計画というのがございますが、そこを中心としたその機関がやっておりますさまざまな事業への協力、それから二国間の経済協力を通じまして、主としてアジアのミャンマーを中心といたしますいわゆる
従来から、国連薬物統制計画、ＵＮＤＣＰを通じてマルチの協力を行ってきておりまして、今後とも、ＵＮＤＣＰへの支援を中心に推進してまいりたいというふうに考えております。
それから、当然のことながら国連のいろんなシステムの中でも、難民問題では国連難民高等弁務官事務所がございますし、それから麻薬の話でございますと国連薬物統制計画等の国際機関がございまして、これは非常にいろいろと我が国としても積極的に支援しております。 それから、まさにペルーの事件でも改めて思い知らされた次第ですけれども、テロリズムに対する対応でございます。
例えば具体的に申し上げますと国連の中にもＵＮＤＣＰ、国連薬物統制計画というのがございます。九丁年度には三百万ドルを拠出する、こういったマルチの協力をするということもやっております。
御指摘の国連薬物乱用統制基金、本年から機構が改革になりまして国連薬物統制計画、こういう形で改組されておりますが、平成二年度は我が国の拠出は八十万ドルでございました。欧米の水準、こういったものに我が国としてもできるだけ並ぶように努力をしておりまして、今年度、平成三年度にはこの八十万ドルから大幅に増額をいたしまして三百万ドルを予算計上しております。
この調整センターに関する作業でございますが、基本的には、この東京宣言の趣旨を踏まえまして全く新たな機関を設立するということではなくて、既存の国連薬物統制計画、これは国連の機関でございますが、この機関を拡充していくといった形で設置しようと考えております。