2002-04-04 第154回国会 参議院 法務委員会 第7号
まず、法務本省の勤勉手当支給人員が、やっぱりこれはちょっと、七百十六とありますが七百八十一じゃないかと思いますし、法務総合研究所の同じく勤勉手当が五十七となっておりますが、これは六十九人ではないかと思いますし、国連犯罪防止アジア地域研修協力費の勤勉手当支給人員が十七名となっておりますが、これは十八名じゃないかと思います。
まず、法務本省の勤勉手当支給人員が、やっぱりこれはちょっと、七百十六とありますが七百八十一じゃないかと思いますし、法務総合研究所の同じく勤勉手当が五十七となっておりますが、これは六十九人ではないかと思いますし、国連犯罪防止アジア地域研修協力費の勤勉手当支給人員が十七名となっておりますが、これは十八名じゃないかと思います。
次に、本年度新たに予算の計上を見た事項経費について申し上げますと、 第一は、国連犯罪防止アジア地域研修協力費であります。