2005-01-26 第162回国会 参議院 本会議 第3号
近年、我が国の漁船が国連海洋法条約批准国であるロシア当局者に拿捕され、正規の手続を経ないまま長期間抑留をされている事件がしばしば起きております。国連海洋法条約第七十三条二項には、拿捕した船舶や乗組員は合理的な保証金と引換えに直ちに釈放せよとありますが、この規定を無視した明らかな条約違反が行われているのです。
18件の議事録が該当しました。
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1998-03-31 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
先ほど先生御指摘がありましたように、国連海洋法条約批准後の一年以内に妥結すべきであるという与党三党の御意思もありましたし、その後少しく延長させていただきましたけれども、九月十七日に再度にわたるそういう勧告もございました。しかし、その間もう我々は何としても妥結を見たいというので、交渉窓口であります外務省を通じ、我々も水産庁の長官以下が加わっていろいろ検討してきたところでございます。
1997-06-05 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
あわせて、今、国連海洋法条約批准に伴う日韓、日中漁業協定に関する三党合意が、先ほどお話がありましたようにぎりぎりの期限を迎えようとしております。その間に日本海沿岸の各地では、はっきり私は申し上げますけれども、うちのところなんかでは韓国漁船等の無法操業によって漁場の荒廃と漁業経営の悪化が一段と深刻さを増しております。 大臣は、期限までに政府間交渉が決着しない場合、どうされるおつもりか。
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
国連海洋法条約批准に伴う新たな海洋秩序の形成などに対応して、海上保安庁の船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化等を推進するとともに、航路標識の整備を推進することとしております。 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。 観測予報体制を強化するため、静止気象衛星及び観測予報施設の整備を推進するとともに、地震・火山対策として監視体制の強化を図ることとしております。
1997-02-20 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
去年の三月二十二日、与党三党、自民党、社会民主党、新党さきがけで、「国連海洋法条約批准に伴う日韓・日中漁業協定の取扱いについて」の覚書がございましたが、特に本年中、平成八年中に日韓漁業協定改定方針の合意を得ることを基本として、「一年以内を目途に交渉を進めるものとする」、こういう大きな合意がございました。
1997-02-18 第140回国会 参議院 運輸委員会 第2号
海上保安業務につきましては、国連海洋法条約批准に伴う新たな海洋秩序の形成に対応して、巡視船、航空機の増強等を推進するとともに、海洋調査の充実強化に努めてまいります。また、けん銃、麻薬等の密輸入、不法入国等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進、航路標識の整備等に努めてまいります。 気象業務につきましても、引き続き、気象観測・予報、地震・火山観測等の業務の充実に取り組んでまいります。
1997-02-18 第140回国会 参議院 運輸委員会 第2号
国連海洋法条約批准に伴う排他的経済水域の設定等による監視取り締まり水域の拡大等、新たな海洋秩序の形成などに対応して、我が国の権益の確保と警備救難体制の強化を図るため、船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化等を推進するとともに、船舶の交通安全と運航能率の向上を図るため航路標識の整備を推進することとしております。 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
1997-02-14 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
海上保安業務につきましては、国連海洋法条約批准に伴う新たな海洋秩序の形成に対応して、巡視船、航空機の増強等を推進するとともに、海洋調査の充実強化に努めてまいります。また、けん銃、麻薬等の密輸入、不法入国等に的確に対応するほか、航行安全対策の推進、航路標識の整備等に努めてまいります。 気象業務につきましても、引き続き、気象観測・予報、地震・火山観測等の業務の充実に取り組んでまいります。
1997-02-14 第140回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
国連海洋法条約批准に伴う排他的経済水域の設定等による監視取り締まり水域の拡大等、新たな海洋秩序の形成などに対応して、我が国の権益の確保と警備救難体制の強化を図るため、船艇、航空機の整備、海洋調査の充実強化等を推進するとともに、船舶の交通安全と運航能率の向上を図るため、航路標識の整備を推進することとしております。 次に、気象業務体制の充実強化につきまして申し上げます。
1996-06-06 第136回国会 参議院 海洋法条約等に関する特別委員会 第5号
○政府委員（加藤良三君） 御指摘のございましたような最近の中国船の活動と五月十五日の中国による国連海洋法条約批准の決定、これがいかなる関係にあるかということについて憶測を申し述べることは差し控えたいと存じます。
1996-05-24 第136回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会 第1号
これにより、国連海洋法条約批准の 問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回 避したい。その上で両国間で排他的経済水域の 境界画定につき協議を行うこととしたい。これが私の発言であります。 これに対して金泳三大統領が述べられましたのが、 独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土であ ることが明らかであり、現在韓国が実効的に領 有していることを明らかにしたい。
1996-05-24 第136回国会 衆議院 外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会 第1号
そこで、これからが大事なところですが、「首相は、国連海洋法条約批准に向けて、日韓の争点として再燃している竹島（韓国名・独島）領有権問題について、「両国間に緊張が醸成され、国民感情に影響を及ぼしていることを憂慮している。日韓関係への否定的影響は避けたい」と表明。領土問題を当面棚上げし、新たな漁業秩序作りに向け、実務的協議を開始するよう提案した。」
1996-05-24 第136回国会 衆議院 外務委員会 第9号
政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に踏まえて、また、韓国及び中国との友好協力関係の重要性に十分配慮しつつ、両国との間での国連海洋法条約批准に伴う事項に関し、適切に対処してまいる所存であり、さらに、海洋資源の活用、海洋環境の保全等にも努めてまいる所存であります。
1996-05-17 第136回国会 衆議院 外務委員会 第8号
これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。」ということを述べられたわけでございます。このやりとりについては総理みずから先般の委員会で率言されたとおりでございます。
1996-05-15 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
まず、本来であれば、私は出身県が島根県ですから、竹島の領有問題も含めて、国際問題絡みの質問を本当はしたいわけですが、それはいずれ連合審査の機会もあるようですから、そこで内閣総理大臣の出席も求めながら改めて質問をしよう、こう思っておりますので、きょうのところは国内問題に限って、特に国連海洋法条約批准に伴う新たな漁業管理方式の導入に関して若干の質問をしたい、こう思っておるわけです。
1996-05-15 第136回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
これにつきまして、先般来、連立与党の環境部会環境調整会議ということで、「国連海洋法条約批准にともなう海洋環境の保全についての要望」、これを取りまとめて政府に提出をするという運びになってございます。既に提出されたものかどうかちょっと定かでございません。
1996-05-14 第136回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。 これが私の関連部分についての発言で、そのものであります。これに対して大統領からは、 独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土であることが明らかであり、現在韓国が実効的に領有していることを明らかにしたい。
1996-05-14 第136回国会 衆議院 外務委員会 第7号
これにより、国連海洋法条約批准の問題が日韓関係に否定的影響を及ぼすことを回避したい。その上で、両国間で排他的経済水域の境界画定につき協議を行うこととしたい。 これがその部分についての私の発言であります。 そして、大統領の方からございましたのは、日本側が、日本の独島領有権を主張しているのは我が国としては容認できないし、非常に遺憾に思う。
1996-02-19 第136回国会 衆議院 予算委員会 第15号
最初に、国連海洋法条約批准に絡む二百海里の経済水域設定問題に端を発して、竹島の領有問題が日韓の外交問題として急浮上いたしております。我が国の懸案である東アジアの新漁業秩序づくりの課題が行き詰まってしまっているのが現在のところでございまして、今後どのように領土と経済水域決定を解決していくのか、その見通しについて外務大臣にお伺いをしたいと思います。
1996-01-26 第136回国会 参議院 本会議 第3号
最後に、国連海洋法条約批准後の排他的専管水域の設定・適用についてのお尋ねでございますが、現行の二百海里の漁業水域は、東経百三十五度以西の日本海等に設定しておらず、また、中国、韓国に対しては規制の適用を除外しているといった暫定措置となっております。
1995-10-31 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
本県で受けた主な要望は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の推進、国営諌早湾干拓事業の推進、雲仙岳噴火災害対策の拡充、韓国及び中国漁船の操業秩序等の確立、国連海洋法条約批准に伴う漁業の維持・発展対策の推進、東海・黄海資源管理機構の創設、漁港・漁村の総合的整備、国立水産研究機関の移転充実等でございました。 以下、視察箇所の概要を申し上げます。
1995-10-04 第134回国会 参議院 本会議 第3号
最後に、国連海洋法条約の批准についてのお尋ねでございますが、国連海洋法条約批准に伴う排他的経済水域の設定につきましては、御指摘のとおり、漁業者間で全面的に設定すべきであるとの声があることは十分に承知しているところでございますが、先ほど外務大臣から御答弁ありましたとおり、現在、政府内部において、従来の経緯や周辺諸国に与える影響等も勘案しながら鋭意検討を進めているところであります。
1995-03-10 第132回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
そのために、私ども水産庁はもちろんのこと、全省的に国連海洋法条約批准に伴いまして国内の関連法、全体で数十本あるわけでございますけれども、それについてのまず総点検と整合性を図るための必要改正、どういうことを改正する必要があるのかということの検討準備作業に新年度早々からも取りかかるということで、現在準備段階中でございます。
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