1973-09-26 第71回国会 衆議院 本会議 第64号
島田琢郎君紹介）（第一〇 〇一三号） 一四六 同（住栄作君紹介）（第一〇〇一四 号） 一四七 同（登坂重次郎君紹介）（第一〇〇一 五号） 一四八 同外七件（中村弘海君紹介）（第一〇 〇七八号） 一四九 同（山中貞則君紹介）（第一〇〇七九 号） 一五〇 同（安田貴六君紹介）（第一〇五三五 号） （外務委員会） 一 第三次国連海洋法会議
島田琢郎君紹介）（第一〇 〇一三号） 一四六 同（住栄作君紹介）（第一〇〇一四 号） 一四七 同（登坂重次郎君紹介）（第一〇〇一 五号） 一四八 同外七件（中村弘海君紹介）（第一〇 〇七八号） 一四九 同（山中貞則君紹介）（第一〇〇七九 号） 一五〇 同（安田貴六君紹介）（第一〇五三五 号） （外務委員会） 一 第三次国連海洋法会議
同（野田卯一君紹介）（第九六三〇号） 七五 同（福永健司君紹介）（第九六三一号） 七六 同（八木昇君紹介）（第九六三二号） 七七 同（渡辺武三君紹介）（第九六三三号） 七八 同（亀岡高夫君紹介）（第九九七四号） 七九 同（宇野宗佑君紹介）（第一〇〇一六 号） 八〇 同（山田久就君紹介）（第一〇〇一七 号） 八一 同（坊秀男君紹介）（第一〇〇八四号） 八二 第三次国連海洋法会議
それでは、本日の請願日程中、第八二、第三次国連海洋法会議に関する請願は、採択の上内閣に送付すべきものと決し、第一ないし第一〇及び第一四ないし第一六の各請願は、いずれも議決を要しないものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大蔵大臣官房審 議官 旦 弘昌君 外務委員会調査 室長 亀倉 四郎君 ————————————— 委員の異動 九月十九日 辞任 補欠選任 石野 久男君 渡辺 惣蔵君 同日 辞任 補欠選任 渡辺 惣蔵君 石野 久男君 ————————————— 九月十八日 第三次国連海洋法会議
――――――――――――― 九月五日 日朝国交正常化促進に関する陳情書外一件 （第六五六号） ソ連極東貿易事務所の北海道支所設置に関する 陳情書（第六五七 号） 南北朝鮮の統一支持に関する陳情書 （第六五八号） 第三次国連海洋法会議に関する陳情書 （第六五九号） は本委員会に参考送付された。
しかしながら、こういった最近の国際的な、国連海洋法会議を前にしまして、沿岸国の漁業管轄権の発言権が非常に強まってきていることは先ほど大臣から御説明申し上げたような次第でございますが、私たちといたしましては、今後は、いままでのように、単に沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へという単に漁場の進出という形では、やはり問題はもう限界にきたというふうに理解しておりまして、今後は、この問題につきましては、進出という
一九七〇年の国連総会の決議によりまして、領海問題、さらに公海、大陸だな、漁業、汚染防止、深海底の平和的利用等海洋のあらゆる側面に関して、既存の国際法を整備強化するとともに、必要に応じ新たな国際法を制定するため一九七三年に国連海洋法会議を開こうということがきめられて今日に来ておるわけでありますが、本年度出されました漁業白書では、実質的には一九七四年までこれらの討議がずれ込むのではないかというような記述等
大きなものといたしましては、これは外務省も十分あとで御答弁願いたいと思いますが、日ソ漁業条約というのが一つの大きな問題になっておりまして、さらに日米加漁業条約あるいは沿岸国との関係では韓国との間の漁業条約ということで、さらに国連海洋法会議の中で日本としてもそれぞれの立場からこの条約に参加しておるわけでございます。
○櫻内国務大臣 明年に予定されておる国連海洋法会議が、時期があるいは若干ずれ込むかとも思いまするが、この国連海洋法会議は、わが国にとってはきわめて重大な利害関係を有することは言うまでもないことであります。
さらに、来春の第三次国連海洋法会議では、領海の幅を十二海里にする国際合意がなされる可能性が強いといわれています。現在、わが国は、領海三海里説に基づき防衛区域を定めていますが、十二海里となると大幅に変更されることになります。総理は、領海十二海里に対して、防衛面からの対応策についてどのように考えているか、お伺いしたいのであります。その際、四次防計画との関係はどうなるのかもあわせてお伺いします。
第三は、国連海洋法会議で領海十二海里説が合意された場合における防衛面からの対策等に対しての御発言がございましたから、お答えをいたします。 領海の幅員が国際的な合意によって十二海里になるとしても、わが国は専守防衛の立場をとっておりますので、防衛上新たな対策を講ずる必要はないと考えておるのであります。
今日の時点になって見たら、国際情勢の趨勢によってそうせざるを得なくなるような形になってきたというような御答弁でありますけれども、ことしの三月の五日から国連本部で、先ほどお話がありました国連拡大海底平和利用委員会が開かれて、そして明年の国連海洋法会議でこの問題が討議されてくるということは先ほど御答弁の中にもありましたけれども、ちょうどいま日本は世界からも非常に締め出しを食って、日本が孤立感を深めているということは
ことしの十二月ですか、ニューヨークで国連海洋法予備会議が開かれ、そして来年の四月から五月にかけてサンジエゴで国連海洋法本会議が開かれることになっていますね。これに臨むわが国の態度というものは、これはもう日も迫っておりますし、国際法上いろんな議論が今日までなされてきたわけでありますけれども、これに対してはどのような態度でお臨みになられるのか、これはもう協議なさっていらっしゃるでしょうか。
しかしながら、世界の全海域で操業しておりますわが国水産業も、最近の国際情勢の変化を反映して国際的規制がますますそのきびしさを加え、特に遠洋漁業につきましては、国連海洋法会議を前にして、発展途上国を中心とする領海及び漁業水域の拡大の動きによって、その存立が危うくされており、発展途上国に対する漁業協力を強化しつつ、海外における漁場の確保につとめることが一段と必要になっております。
そういった世界じゅうを相手に漁業協定を結びながら、しかし国際的な環境は、国連海洋法会議で話されるように、非常にきびしくなってきておるということを背景といたしまして、では具体的に四十八年度の予算でどうするのだということで、水産庁としても検討いたしまして、従来、ただ要するにとらしてくれということで一方的に来たのですが、その問題をさらに一歩進めまして、お互いに漁業協力をやろうではないか。
本年の末あるいは明年の初めに予定されております国連海洋法会議におきましては、あるいはその結論が出るというようなことにも伝えられるわけでございますが、このことにつきましては、漁業の将来を決するきわめて重大な要素を含んでおるわけでございまして、これに対しての国際的な情勢及びわが国としてのこれに対する対策についてひとつお伺いしたい、かように存じます。
ただいまのの外務省側の答弁のとおり、私ども農林省といたしましても、ずっとこの問題に対しましては打ち合わせを続行中でございますが、御質問の内容が、第一次、第二次の国連海洋法会議が開かれ、さらに第三次の国連海洋法会議が開かれようとしておる、この広範な問題点についての取り扱い並びに海洋汚染、領海、漁業問題等の問題も兼ね備えての御質問と承っておりますので、農林省側の見解をもこれに付随して申し述べてみたいと思
いままでたびたびの国連海洋法会議等においても、日本は何ら自己主張をしておらないわけです。今度はそういうわけにいかないと思うのですよ。だから日本政府としては、領海については基本的には何海里説を固めて臨むとか、その外域の漁業専管水域等については何海里説をもって臨むかというような方針ですね。
しかしながら、世界の全海域で操業しておりますわが国水産業も、最近の国際情勢の変化を反映して国際的規制がますますそのきびしさを加え、特に遠洋漁業につきましては、国連海洋法会議を前にして、発展途上国を中心とする領海及び漁業水域の拡大の動きによって、その存立が危うくされており、発展途上国に対する漁業協力を強化しつつ、海外における漁場の確保につとめることが一段と必要になっております。
さような際に、来年は国連海洋法会議が開かれる。この場なんかはたいへんいい場じゃないか、そういうふうに考えまして、海洋資源の公正なるバランスの確立、新しいそういう秩序の確立、安定した秩序、そういうことを求めながら、最善を尽くしてみたいと、かように考えております。
そこで、いずれ来年の国連海洋法会議の席でこの問題が討議されるだろう。そのときはわが国とすると、世界の大勢に従う、場合によれば十二海里という説をとるかもしらぬ。そうしますと、マラッカ海峡が、十二海里説をとりますと、公海部分がなくなっちゃうのです。
○高島説明員 ただいま先生の御指摘の漁業水域の問題につきましては、一九六〇年のジュネーブにおきます国連海洋法会議におきまして、領海の幅員を定めるいろいろな努力がなされました。その過程におきまして、アメリカ、カナダの提案によりまして、領海を六海里とし、その外側にさらに六海里の漁業水域を設けることによって十二海里の領海要求を押える、そういうことが妥協案として提出されました。
○政府委員（久宗高君） これは外務省からお答えいただくのが本筋かと思いますが、御質問がございますので関連してお答えいたしますと、先ほど申しましたように、五八年のジュネーブにおきます国連海洋法国際会議におきまして四つの条約が採択されました。それについてそれぞれ批准した国が幾つか出てきておるわけでございます。
自発的抑止の原則というものは、国連海洋法会議にこれを提出して、すでに国連で否決されているのです。そのことを私は言うのです。だから改定をしなさいと言っている。何も無条約状態に置けと言っているのじゃない。 それから、確かにこれはタラバガニであるが、昨年の十二月十四日、米ソ・タラバガニ協定ができておる。
これを見てみますと、三月の十七日から開催されるといわれておる国連海洋法会議への委員の派遣分が全然予算として計上されていないが、どういうふうになっていますか。