2017-06-01 第193回国会 参議院 法務委員会 第16号
だけど、言っていることとか仕事は私的な見解ではないわけですよ、国連活動の一環として専門家の立場から寄与しているわけですから、それを個人の資格で言うのはけしからぬというふうに切り捨てるのはいかがなものかなというふうに思いますね。
だけど、言っていることとか仕事は私的な見解ではないわけですよ、国連活動の一環として専門家の立場から寄与しているわけですから、それを個人の資格で言うのはけしからぬというふうに切り捨てるのはいかがなものかなというふうに思いますね。
あるいは、さらにびっくりしたのが、これは新聞報道にも出ていますけれども、五十ページでは、関係悪化モデルとして、ジュバでの衝突激化に伴うUN活動、国連活動の停止、こういったことまで書かれております。 また、モーニングレポートにおきましては、最初のページ、一ページ目で、激しい銃撃戦。
また、国連外交につきましては、我が国の常任理事国入りを含む安全保障理事会の改革等を実現し、日本国憲法の理念と両立した国連活動への参加を通じて、我が国外交の目的達成や国連の正統性の強化に貢献することが重要であるとしております。
○国務大臣(中谷元君) 事案の認識につきましては先ほどお話をしたとおりでございますが、現在、UNMISSの活動におきましては国連活動として継続をいたしておりまして、これまでに南スーダンで発生した事案につきましていろんな情報等を総合的に勘案いたしますと、UNMISSの活動地域において武力紛争が発生したとは考えておらず、派遣の前提となる五原則は維持されていると考えております。
具体的には五点、PKO及び国連の平和構築の取組に対する積極的貢献、そして二つ目として全ての女性が輝く社会の実現、そして三つ目として唯一の戦争被爆国としての核兵器のない世界への追求、そして四つ目としてMDGs達成に向けた取組強化とポスト二〇一五年開発目標の策定を含む開発問題の解決に一層力を入れていくということ、そして五つ目として国連活動の実効性と効率性を更に高めるための安保理改革等を推進する、この五つを
一つ目としましては、PKO及び国連の平和構築への取り組みに対する積極的貢献、二つ目としては、全ての女性が輝く社会の実現、三つ目としましては、唯一の戦争被爆国としての核兵器のない世界の追求、そして四つ目として、MDGs達成に向けた取り組み強化と、ポスト二〇一五年開発目標の策定を含む開発問題の解決により一層力を入れていくということ、そして五つ目として、国連活動の実効性と効率性をさらに高めるための安保理改革
この件については、昨年の十一月とことしの四月にこの外務委員会で大臣に御質問申し上げて、大臣からは、より具体的に広報が行えるような取り組みをしていきたいというふうな御答弁をいただきましたけれども、具体的に、国連活動を広報するような、例えば小冊子の作成であったりですとか外務省のホームページの改善であったりということをお願いしたわけですけれども、その現状がどのようになっているかということに関しまして御答弁
○岸田国務大臣 岡本委員におかれましては、これまでも、国連外交あるいは我が国の国連活動に関しまして、国民の理解を得るべく対外情報発信を強化していくことが重要であるという御指摘をたびたびいただいてまいりました。こういった視点は大変重要だと認識をしております。
そして、我が国の国連活動につきまして、しっかりと広報するべきである、レポートするべきである、こうした御提案をいただいた次第でございます。
○岡本委員 最後に、我が国の国連活動における、国会への報告、国民への広報、他国へのロビー活動についてお伺いをしたいと思います。 私、昨年の十一月一日の当委員会におきまして、大臣に対しまして、日本の国連外交、非常に重要だけれども、一方で、国内でのその報告が十分になされていないのではないかというふうな問題意識を提言させていただきました。
やはり、人類が知恵を出して平和をつくろうとしていることにおいては、日本も参加し得ることでありまして、私は、日本国憲法の中で、まだ余白というか、活動できる余地というものは国連活動をする上においては残されていると思っておりますので、ぜひこういった活動に参加できるための議論を続けていただきたい。
○中谷委員 大臣が持たれるのは防衛白書でありまして、それは部外にPR用に出す資料ですけれども、そういうことはもう頭に入っていないとだめだと思いますが、そのとおりで、第四は、国連活動がうまく機能するまでは、日米安保体制で日本の安全保障をやりましょうということなんですね。 そこで伺いますが、日米防衛協力、これは有事と平時と、もう一つ、周辺事態というふうに区分されています。
そこで、再度申し上げますけど、国連活動すべきですよ、枝野さん。もっともっと国際世論というものを高めていくという活動をしなければ駄目だ。そういうことをしなければ何にも、もう日本は孤立状態で、もう押されっ放しで何の対応もないじゃないですか。ケネディの勇気もサッチャーの勇気も日本の政府にはないんですよ。
私は、自衛隊員の能力を考えますと、国連活動の司令官、これぐらいはもうやってできる能力も人格も装備もあるわけで、いまだに、PKOが始まって十年、十五年以上になるのに、司令官も出ていないわけであります。やはり、大臣もスーダンに行かれまして、実際南スーダンがどうなっているのかということで、自衛隊の派遣を考えていただきたいと思うんです。
およそ国防費の五〇%未満が国連活動若しくは訓練、演習に使われております。 アイルランドは、我々が言うところのトリプルロック、三つの壁を設けることによりまして、海外の平和維持活動のルールを定めた上で三つの壁を乗り越えなければなりません。第一は、国連安全保障理事会が承認をした活動でなければならない。
○国務大臣(中曽根弘文君) 先ほど参考人から御答弁いたしましたように、国連活動の一環として我が国の嘉手納に立ち寄って給油をしたというふうに先ほど御答弁したと思いますので、給油のために来たというふうに委員がおっしゃいましたけれども、私の理解は国連活動のために来て給油に立ち寄ったということではないかと思います。
そこで、今申し上げた九二年の約百億円は、国連活動が全面撤退で終わって、お釣りは外務省がどうも他へ流用してしまったということのようです。しかし、実は翌九三年にもほかからの流用という形でソマリアに支出されている。結局幾ら出したのか。
そして実に、中国と日本との間では、さまざまな国連活動の中において、国益がぶつかり合う、もしくは利害が対立する部分も少なくない。とするならば、この間、外務省の在外公館の数が中国より多かったのが少なくなったというのは、戦略的に極めて、国益にとって大きな強いものを失っているというふうに言わざるを得ないと私は思うんですよ。
そういう国連活動、国際活動を行う上でも日本はしっかりとした役割を果たしていかなければならないと思っておりまして、そういう意味で、撤退するということは大変大きなマイナスになると思っております。
アフガン現地で国連活動をしている特別代表のこういう発言、非常に重いと思います。 ところが、こういう変化が起こっている中で、今、一年前と全く同じ法案ですよ、出してきたのは。アメリカのインド洋における軍隊の活動の給油支援、これをやろうと。 こういう国際社会の変化について総理はどのように検討されて今の法案になったんですか。
さて、テロ根絶法案では、国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと明文化しています。つまり、貧困を克服し生活を安定させることが最優先なのです。今、アフガニスタンは、国土の荒廃に加えて、深刻な水不足により干ばつが広がり農地が失われる状況にあります。
○浅野勝人君 個々の国家が行使する自衛権と、国際社会全体で平和、治安を守るための国連活動とは全く異質のものであり、次元が異なるのです。国連の平和活動は国家の主権である自衛権を超えたものです。したがって、国連の平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈です。
日本政府はこれまで、すべて日本国憲法を盾に国連活動への参加を拒否してきました。まずその姿勢を改めるべきだと繰り返し主張しています。 総理、この見解を受け入れて、将来、自衛隊をアフガンのISAFに派遣するお考えはありますか。
二回目の小沢代表との党首会談で、福田総理は、国連決議に基づく国連活動への自衛隊派遣を支持すると述べたと言われています。総理、本気でそう述べたのですか、それとも、小沢代表との駆け引き、あるいはリップサービスであったのか、正直にお答えいただきたい。