2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。 今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。
国連気候変動枠組条約事務局に提出をしております温室効果ガスインベントリーでは、日本の廃棄物資源循環、また下水分野の排出量はそれぞれ何トンで全体の何％になりますでしょうか。また、温対法に基づく算定・報告・公表制度で報告をされている廃棄物資源循環、下水事業者の温室効果ガス排出量の合計はそれぞれ何トンになりますでしょうか。
米国大統領選挙の行方次第で、米国のパリ協定、国連気候変動枠組条約へのスタンスも大きく動きますが、菅総理は先んじて今回の所信表明で、グリーン社会の実現として、温室効果ガスの排出量を二〇五〇年までに実質ゼロにすると宣言されました。ＥＵや中国等の削減目標と並んで高い基準の国際公約を掲げることで、世界から取り残される懸念が払拭されるという大きな意義があります。
なお、アメリカがパリ協定からの脱退通告を行ったことは極めて残念ですが、国連気候変動枠組条約の締約国であることには変わりありません。アメリカの方針にかかわらず、日本は、引き続き、パリ協定の締約国として、ＣＯＰの場を含め、世界の気候変動対策を牽引してまいります。
また、原田環境大臣は、昨年のＣＯＰ24、国連気候変動枠組条約第二十四回締約国会議に参加をいたしまして、世界がパリ協定の目標に向かって石炭火力の抑制と再生可能エネルギーの拡大へと大きくかじを切っているということに強い刺激を受けたとのことでございます。 原田環境大臣のこのような国際情勢認識が背景となり、本件の公表に至ったというふうに考えてございます。
○宮沢由佳君 その達成ができるかどうかということが大変不安なんですけれども、確かに、ＮＤＣに関して、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を一三年度比で二六％削減する計画を国連気候変動枠組条約事務局に提出しています。その一方で、事業者は、二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電所約四十基の建設を予定しています。 約束した二六％は本当に達成できるのでしょうか。
気候変動対策は、一九九四年に発効した国連気候変動枠組条約の下で実施されており、パリ協定の二度Ｃ目標の合意など、その活動が行われてきました。
二枚目の資料を見ていただければ分かるんですけれども、国連気候変動枠組条約の事務局に提出している日本の約束草案は、このエネルギーミックスをベースとして、これと整合性が合ったものになっています。
私は、本年十一月、国会のお許しを得て、ドイツのボンで開催された国連気候変動枠組条約の第二十三回締約国会議、ＣＯＰ23に出席し、世界の気候変動対策の着実な実施に向けた我が国の立場を表明するとともに、途上国の気候変動対策に関する情報の透明性を向上させるためのパートナーシップを設立する等、我が国の積極的な取組についても発信してまいりました。
先週までドイツで国連気候変動枠組条約第二十三回締約国会議が開催されていました。そこで議論されたパリ協定に基づくルール作りに日本は積極的に貢献すべきと私は考えます。総理は地球温暖化対策についてどのような御所見をお持ちか、また、パリ協定をどのように評価されているかについてお伺いをいたします。
昨年は、パリ協定が早期に発効するとともに、国連気候変動枠組条約第二十二回締約国会議、ＣＯＰ22において、各国が一致団結して温暖化対策に取り組むという固い決意を確認した年でした。世界は既に、産業革命以前と比べて平均気温の上昇を二度より十分低く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求することを目的とするパリ協定の実現に向けてかじを切っており、私も会議に参加し、その潮流は変わらないものと確信しています。
また、十五日のこのＣＭＡ１開始以降も含め、パリ協定の実施指針に係る交渉が我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加の下に行われ、今後とも全ての国が実施指針の検討に参加すること、これが確認をされました。 我が国は、このＣＭＡ１を含むＣＯＰ22の場で積極的に議論に参加し合意形成に貢献できたことから、パリ協定の締約国として参加し得なかったことによる影響があったとは考えておりません。
ただし、パリ協定の実施指針策定に係る交渉は我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国が参加する場で行われており、協定発効後も引き続きＣＯＰ22を含む全締約国が参加する場で行われる見込みであります。
ただ、この実施、遵守促進メカニズムとしての委員会の具体的手続を含むパリ協定の実施指針につきましては、現在、国連気候変動枠組条約の締約国会議の下に設置されたパリ協定の特別作業部会や補助機関において、我が国を含む全ての締約国が参加する形で交渉が行われております。 我が国としては、全ての国が参加する形でのかかる交渉を重視しておりまして、今後ともそのような枠組みで行われることが重要と考えております。
日本政府は、昨年の七月十七日に日本の約束草案を決定して、同日付けで国連気候変動枠組条約事務局、ＣＯＰの事務局に提出しているということでありますが、この日本の約束草案、パリ協定上は国が決定する貢献という表現になっておりますが、これ、条約上どういう位置付けになるのか、協定の附属書という書かれ方がありますけれども、協定の附属書の一部を構成するようになるという理解でよいのか、外務大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君） 今年の五月からパリ協定の実施指針に係る交渉が国連気候変動枠組条約全締約国の参加を得て行われているわけですが、この議論こそ、まさに各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則ですとかレビューを行うに当たっての細則など、パリ協定の実効性を高めるための議論であると認識をしています。
現在、この委員会の運営に関する手続を含め、同協定の実施指針に係る交渉が我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。ただし、同交渉は本年五月に開始されたばかりであり、本年十一月のパリ協定第一回締約国会合でこの委員会に関する手続を採択できる段階にはないと認識をしております。
残念ながら、国連気候変動枠組条約の事務局自身が、現在各国が提出している目標を達成しても二度目標の達成には不十分との報告書をまとめているように、二〇一八年の見直しでは、更なる目標の深掘りが議論になることは明らかです。 我が国も、二〇二〇年に再度二〇三〇年目標を国連に提出しなければならず、二〇一三年度比二六％削減という現在の誠に低レベルの中期目標を高めていくことが不可欠です。
そして、国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ政府代表団への市民代表の参加についてお尋ねがありました。 気候変動の分野において、ＮＧＯを始めとする市民代表が果たす役割は重要です。政府は、これら市民代表との対話を進め、政策的助言を受けながら、ＣＯＰを始めとする気候変動関連の交渉に臨んでいます。
現在、同協定の実施指針に係る交渉が、我が国を含む国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。この交渉では、各国による削減行動の実施状況に係る報告の細則やレビューを行うに当たっての詳細等、まさにパリ協定の実効性をより高めるための議論が行われてきています。
ただ、現状の議論を見ておりますと、協定の実施指針策定に係る交渉、これは現在、国連気候変動枠組条約の全締約国の参加を得て行われています。この協定の実施指針策定に係る交渉はこうした形で続けられると認識をしています。 ただ、いずれにしましても、我が国としましても、一日も早く締約国となり、締約国会議においてしっかりとした責任を果たすべく努力をしなければならない、このように認識をしております。
五月二十六、二十七両日にはＧ７サミットが我が国伊勢志摩の地で、また、八月二十七、二十八の両日には第六回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅥ）が初めてアフリカ、ケニアの地でそれぞれ開催されるほか、昨年十二月、国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択された「パリ協定」を踏まえた環境・気候変動への取組も本格的にスタートする。
一、国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議で採択されたパリ協定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度より十分低く保ち、一・五度以下に抑える努力を追求すること、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期をできる限り早くするものとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが人類共通の課題であることを認識し、この目標の達成に向けた国際的役割を果たすために
一 国連気候変動枠組条約第二十一回締約国会議で採択されたパリ協定を踏まえ、産業革命以前と比べた世界の平均気温の上昇幅を二度より十分低く保ち、一・五度以下に抑える努力を追求すること、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期をできる限り早くするものとし、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収源による除去の均衡を達成することが人類共通の課題であることを認識し、この目標の達成に向けた国際的役割を果たすために