2016-03-04 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
そして、この議論につきましては、条約改正の議論が国連欧州経済委員会の道路交通安全作業部会で行われています。そして、その参加国の大宗の意見においては、これ改正が必要であるという意見であると認識をしております。
そして、この議論につきましては、条約改正の議論が国連欧州経済委員会の道路交通安全作業部会で行われています。そして、その参加国の大宗の意見においては、これ改正が必要であるという意見であると認識をしております。
○大久保勉君 この場といいますのが、国連欧州経済委員会、つまり欧州の委員会で議論をされています。やっとこれから日本が参加すると。ということは、日本は一回も参加したことはないですね、これまで。
継続検査等の際には、同基準に適合するものとして、主に、性能等確認済み表示、これは御指摘のものでございますが、これや、いわゆるＥマークと呼んでおりますが、国連欧州経済委員会規則適合品表示などによりまして確認を行っているところでございますが、その他、これらの表示以外に、加速走行騒音レベルが規制値以下であることを証する公的試験機関のデータの提示による確認も行えるようになってございます。
そのような観点から、我が国の車の製造あるいは使用は国際的にも非常に関心があるところでございますが、国際基準、国際調和という観点から、従来は国連欧州経済委員会車両構造作業部会、ＥＣＥ・ＷＰ二九というところで専門家の会合が持たれておりまして、国際的な調和の議論が進んでおるところでございます。その場におきまして、自動車交通局の専門家が定期的に参りまして、積極的な活動を行ってきたわけでございます。
現在は、民間同士では、日米欧の自動車工業界が集まりまして、自動車の基準・認証の国際調和について活動が行われておりますし、一方、官民の対話という点につきましては、この国連の相互承認協定の運用を行っております国連欧州経済委員会のＷＰ29という場において、官だけではなく民の参加も得て対話を行っているということでございまして、それぞれ民も、いわゆる世界の自動車業界も基準調和の推進ということを目指して活動が進
それからもう一つ、現在、国連欧州経済委員会の中に自動車安全公害専門家会議というのがございますが、こちらの方で側面衝突についての規制の統一作業が行われておりますから、そちらの活動とも見合いながらこの側面の安全対策について今後重点対策として考えてまいりたい、かように思っておるわけでございます。
ヨーロッパにおきましては、国連欧州経済委員会長距離越境大気汚染条約という長い条約でございますが、この条約に基づきまして、一九七九年から欧州モニタリング評価プログラムによりますモニタリングが実施されております。それから、八七年から発効されましたけれども、ヘルシンキ議定書と俗に言っているわけでございますが、二酸化硫黄の削減が行われているところでございます。
しかしながら、この連続運転時間についての世界的な物事の考え方というものを見てまいりますると、たとえば、一九五四年に国際路面運送の経済規則に関する一般協定というものが国連欧州経済委員会主催のもとで締結されたわけでございますが、ここでは「最高連続運転時間は、五時間とする。」というふうな定めでございました。
まず、コンテナーに関する通関条約は、一九五六年に国連欧州経済委員会において採択されたものであり、現在、ＥＥＣ諸国、イギリス、アメリカ等三十五カ国が加入しております。そのおもな内容は、締約国が、コンテナーに対し再輸出を条件とする免税輸入を認めることにより、コンテナーの国際流通を円滑化しようとするものであります。
○広瀬（秀）委員 コンテナー条約、それからＴＩＲ条約、両方を批准し、それにふさわしい国内法の整備をはかろうとするわけでありますが、このＴＩＲ条約はやはり国連欧州経済委員会で作成されたという状況にあって、この加盟国も比較的、今日の国連加盟国全体から、またわが国の貿易相手国全体から見てもまだまだ少ないわけですね。
なお国連欧州経済委員会では、西欧全体としてのエネルギー情勢について次のようなことを述べておるのであります。それによりますと、西欧諸国における石油と石炭の関連性は、国によって著しい相違が上る。終戦後石油が伸びて石災の市場に食い込んでいる事実もあるが、石炭の生産が皆無の国あるいははなはだしく不足している国では石油の消費量が多いが、逆に英国及び西独のごとき石炭国では重油の占める比率は目立って低い。
欧州経済委員会と申しますのは、アジアの地域におきましては、エカフェとよく申しますが、国連アジア極東経済委員会が、ことしの二月にもセイロンで会議をいたしましたが、ちようどそのエカフェに当りますものが、ただいまジュネーヴで会議をやつております国連欧州経済委員会なのでございます。
去る四月ジュネーブで国連欧州経済委員会によつて東西貿易会談が行われ、貿易拡大の希望がいよいよ大きくなりつつあります。だとすれば、アジアの日本では、貿易規模の拡大、市場の開拓を図るには、先ず何よりも中共貿易を打開すべきでありましよう。殊に、朝鮮の休戦を契機として、イギリス産業代表二十名は、中共との貿易促進の見通しを検討するため、すでに北京に乗り込んで活動中であります。