2005-03-04 第162回国会 参議院 予算委員会 第5号
○国務大臣（町村信孝君） 委員御承知のとおり、この国連憲章そのものは、私どもの先輩がまだ一生懸命戦争をやっている昭和、一九四五年六月二十六日の時点にもう既に署名が行われております。
○国務大臣（町村信孝君） 委員御承知のとおり、この国連憲章そのものは、私どもの先輩がまだ一生懸命戦争をやっている昭和、一九四五年六月二十六日の時点にもう既に署名が行われております。
それは多分、国連憲章そのものの見直しから始まるんじゃないかと思います。そういうことについては、また機会があったら話をしたい。
国連憲章を承認するときに憲法改正と同じような手続をとっておったら、もっと国連憲章そのものの優位性といいますか、日本国憲法に対して優位性が高められる、そのことによって集団的自衛権に対する考え方、政府の考え方も変わってくるのかなと思ったりするわけでございますけれども、その辺について先生はどうお考えでしょうか。
○菊池参考人 東南アジア友好協力条約ですけれども、この中身を見ますと、実は国連憲章そのものでありまして、ただ、ではなぜ国連憲章ではだめで、東南アジア独自の条約が必要だったのかということですけれども、要するに、東南アジアの国からいったら、国連憲章というのは彼らが全くかかわりのないところでできたものであるわけですね、東南アジアが独立する前にでき上がっていたものですから。
ところが、現実にはこの国連憲章そのものが矛盾を抱えていると思います。国連が集団安全保障ということで現実にその方式を打ち立てるためには、国連軍を創設しなければいけない。その国連軍というのが、実は各国の軍隊の提供によって成立する。
ＰＫＯは、国会の中でも何度も言われておりますけれども、国連憲章そのものに明確な規定はないものの、国連の最も重要な使命である国際社会の安全保障の確立あるいは維持という観点から、そのＰＫＯの強化に異論を唱える国というのはもう今はほとんどないというのが現状だと思います。 現在、世界じゅうで実施されているＰＫＯは約十五あって、そこに参加しているのは八十七カ国から四万七千人が参加していると。
現実にどうかという問題はありますけれども、私は国連憲章そのものは、やはり国連中心の安全保障、悪いことをする国が出てきたらみんなでそれをやっつけるんだ、やっつけるんだという意味には武力行使も含めて最終的にはやりますよ、しかしそれができるまでの間は自分でまずやってください、そのことは認めますよと。
したがって、先ほどから話に出ております日本の軍事的貢献ということがたびたび言われますけれども、国連憲章そのものが、実はアメリカの主張によってその国連の軍事機能に参加するかどうかというのは、終局的には、最終的には各国が自国の憲法の手続に従って決めるということがはっきりされているわけです。
○国務大臣（野田毅君） 政府の考え方については今までいろいろ申し上げてきたとおりでありまして、ただ、今御質問は、政府の考え方というよりも自由党の考え方についての御質問なのかというふうに受けとめますが、それを前提として申し上げますならば、国連憲章そのものの考え方と日本国憲法の考え方が違う部分ははっきりございます。 それは、国連憲章においては日本は旧敵国でございます。
例えば武力による威嚇、武力行使を禁止した条項等を含めて、国連憲章そのものが大体見果てぬ夢だという考え方なのかどうなのかという点がまず第一点としてお伺いしたい点なんです。 それともう一つ、そこから出てくる結論にもなるわけですけれども、同盟が基本だということですが、そうしますと、ソ連が崩壊して東西対抗がなくなった。
国連憲章そのものが我が国の憲法そのものでございますと。 そのほか、これは佐瀬さんも、また朝鮮戦争当時の大橋武夫法務総裁も、日本国憲法のそういう問題、朝鮮に行っていろんなできる範囲の手伝い、日本は戦争はできないけれどもいろいろお手伝いしております、朝鮮に従事いたしております、これは当然考えるべきことであって、また憲法はそれを禁じておらないのであります、自衛権の行使として当然できるんだと。
ただ、一つ可能性があるとすれば、こういう国際経済の激変の時代にあって、給料等の問題で全体的にもう少し不平等が起きないように見直すという意味では、国連憲章そのものを見直していくという方向が一つあると思うのですね。 今、国連の方では国連改革をやっていて、安保理改組の問題も含めて憲章の見直しということをやっていますよね。
また、安全保障理事会の常任理事国になれということは各国からいろいろおっしゃっていただきますけれども、これはやっぱり国連憲章そのものの改正が必要でございますし、そういう面においては国連の機能あるいは組織あるいは財政、いろいろ今国連は一つの壁に突き当たっておると思うのでございます。
えらい気になることでもございませんけれども、国連憲章そのものはそのようなものすら持っておるのでございますから、これを改めるということは、実は根本的に非常に大きな作業になる、こういう問題として考えておるところでございます。 それから、労働基準法の改正につきましては、今国会に労働基準法改正案を提出させていただきたいと思います。
現に国連憲章そのもののつくり方が、確かに個別的自衛権というのを認めておりますけれども、個別的自衛権というのはどちらかというといろいろ恣意的に利己的に考えられがちで、それはそれで膨らんでいくわけでありますから、それよりもやはり国際的な集団的な安全保障という手段で考えましょうという考え方の方が国連憲章の主流の考え方であるし、そういう方向に進むべきではないかというように私は考えております。
○宮澤内閣総理大臣 先ほどから申し上げておりますように、ＰＫＯというのは、いわば国連憲章そのものと申しますよりは、むしろ自然発生的に長いこと、歴史の中から誕生してまいりました。これまで二十七件が設立されておりますけれども、最近だけでも八件というようなＰＫＯの設立がございました。世界の八十カ国以上の国々から五十万人以上の人々が参加をしたと言われております。そしてノーベル平和賞も受けた。
それは、そういう言葉は使いませんでしたけれども、お互いがよく知っておりますように、今の国連憲章そのものは第二次大戦の戦勝国と敗戦国というものを反映したような書かれ方になっておりまして、だれが見てもそれは時代に適合いたしませんし、また国連の加盟国の数ももう今は百七十八になったんでございましょうか、最近またふえたりいたしておりますし、安保理事会の機能もそうでございます、財政もそうでございます。
殊に、国連憲章そのものは非常に古い文章になっておりますので、それについていわばこれを新しい時代に沿うように改めなければならないという議論は長いことあるわけでございますけれども、問題は極めて複雑でございますので、そのことがすぐに行えるような状況にはございません。しなければならない仕事ではございますけれども、なかなかすぐには実現しがたいところがたくさんございます。
しかし、新時代においては、ポスト冷戦の時代においては国連憲章そのものを完全な平和憲章にし、国連自身は武力行使を全くしないという平和憲章にすることがまず大事なことだと思います。このような面から見ますと、日本は世界に誇るべき国際貢献の能力と資格を持っていると言えると思います。
国連がこれ以上の平和の破壊は許さない、そして国連憲章そのものがスタートのときから持っておっここういったものは排除して、新しい世界の平和を、秩序を守っていかなきゃならぬという行動に対しては、日本はこれを支持をする。 同時に、日本の憲法も「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すると、これは第九条に書いてあるわけです。
それに対して二十八とも言われる国が共同軍事行動を起こしたということは、これは国連憲章そのものが国際の平和及び安全を維持するそのことを目的にできておって、いろいろ決議をした中で、どうしても平和の破壊とその鎮圧、そしてその除去のために有効な集団的措置をとること、これはまことにやむを得ない最後の手段として決めておる集団的行為なんです。