2017-03-10 第193回国会 衆議院 外務委員会 第3号
○岸田国務大臣 委員の御指摘になられた国連平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書の内容にありますように、ＰＫＯのあり方につきましては、国連において、あるいは国際社会においてさまざまな議論が行われていることは承知しております。
○岸田国務大臣 委員の御指摘になられた国連平和活動に関するハイレベル独立パネル報告書の内容にありますように、ＰＫＯのあり方につきましては、国連において、あるいは国際社会においてさまざまな議論が行われていることは承知しております。
あるいは、訓練施設、軍人さんが来ますからそれは嫌だということであれば、研究機関、国連平和活動の在り方を沖縄で研究すると。 そういう、つまり、基地が嫌だと、それはよく分かる。だけど、その一方で、平和、日本の現政権も積極的平和外交なるものを言っていますけれども、それを実践すればどういうことになるのかというのを沖縄発で考える、そんな道もあるのかなと、そんなことを思っております。
そして、この国連平和活動法では、明確に含むと書いてあるんです。もし含まないということがあり得るとするならば、その法的根拠を述べてください。
ＰＫＯというのは国連平和活動ですか、そのもとに行われている。 それで、一つ伺いたいのは、気になることがある。それは、民主党のマニフェストにこれが掲げられているんですね。
国連平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですと、こう書いておられます。これ、小沢幹事長一個人の問題ではなくて、民主党のマグナカルタ、政策綱領にはこういう記述があります。国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連の要請があれば、さも自衛隊の武力行使が容認されるような表現があります。
国連平和活動維持についても主体的役割を果たしていくことが重要と考えておりますが、今の見直しのところの問題についてはテーマをいただきました。二つほどいただきましたが、改めて研究すべきテーマであると、こういう認識におります。
民主党は、国連平和活動については積極的に参加すべし、これを担保する恒久法の論議についてはこれを否定するものではありません。 しかしながら、今民主党が提案をしておりますこのテロ根絶法の中身をぜひ見ていただきたいんですけれども、今おっしゃいました国連の緊急展開能力、これは二〇〇〇年のブラヒミ・レポートで既に言われております。
○浅尾参議院議員 先ほど来、政権政策の基本方針、政策マグナカルタというところの「外交・安保政策」というところ、これは基本方針でありますから、そこを正確に読み上げさせていただきたいと思いますが、「国連平和活動への積極参加」。 国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。
この個人参加の国連平和活動構想というのは非常に古い話でありまして、一九四七年、当時のリー事務総長が提唱をいたしました。これは先ほどおっしゃったＰＫＯのできる前でございます。この平和維持活動の誕生以前の構想で、事務総長が採用を行う、そして安保理及び総会の使用にゆだねる。で、国連監督下、そして規模は最終的には、当時ですね、数千名。今言っているのは一万五千と言っているんですね。
国連平和活動への積極参加。国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。
○犬塚直史君 先ほどお答えをいたしましたけれども、民主党のマグナカルタに書いてある、外交政策の基本姿勢及び自衛権の行使、そして国連平和活動への積極参加というものがあるんですけれども、ここに出ている基本的な理念、考え方というものとこの小沢代表が月刊「世界」十一月号で書かれた内容というものは、全くこの理念のところでは一致をしているわけであります。
第三が、国連主導で行われる国連平和活動についてであります。 これは、国際社会そして我が国の平和と安全が守られる基礎であり、国際社会の中の主要国である日本がこれに積極的に参加することは当然のことと考えております。
我が国の自衛権の発動と国連平和活動について、憲法解釈を場当たり的、なし崩し的に行い、安全保障の原則を明確にしてきませんでした。自衛隊の海外派遣についても、その場しのぎの新規立法で対応しているありさまです。テロ対策特別措置法、そして今回の延長法案は、その典型であります。 このような無責任な政治は、結局、国家の根幹を崩壊させてしまいます。
また、我が国の国際安全保障は、日本国憲法に基づき、一、国連の安保理または総会で武力行使容認決議が行われ、国連から参加要請があれば、国連平和活動に参加し、いかなる協力も行う、二、国連の武力行使容認決議がないまま米国などが独自に行う戦争には参加しないことを原則とすべきであります。それを誠実に実行することによって初めて、日米安保体制と国連の国際安保体制は一体的に機能するのであります。
そこでも、日本の自衛隊の部隊、また司令部要員の方々について大変高い評価をノルウェーとニュージーランドとフィジーの将校三人から直接私聞いたわけでありますけれども、やはり実践の中でこそ日本の自衛隊も、国連平和活動の在り方、その中でどういう貢献をしていくかということを学べるなということを強く感じたわけでありまして、現在、日本が参加しているＰＫＯはゴラン高原とこの東チモール二か所しかないわけでありますけれども
それは、自衛権の問題ではない、国連決議によって出ていくんだということで、日本の主権の問題ではなく国連平和活動に参加するんだというふうに考えているわけですね。
一部の人の中には、あの加入したときに国連平和活動は適用除外だというふうに言ったんだという人もいますが、それは全く違いますね。全く違います。無条件で加入したことは間違いないわけでありまして、総理の口から、あれは無条件だったということをまず言っていただけますか。
そして、この三者を合わせて国連平和活動、ユナイテッドネーションズ・ピース・オペレーションズという言葉で総称するようになっております。これは、最近比較的よく使われるようになった表現でありまして、予防外交や平和構築についてもこの報告では幾つかの具体的な提言が行われております。
先ほどのお話の中で、一番最後のところ、「ブラヒミ報告にいう「国連平和活動」への日本の協力」の（ｂ）のところで、「これまでの議論はＰＫＦへの協力の可否に傾きすぎ」であったというふうな御指摘がございました。 私は、先ほど参考人はお金の話をされたりしましたけれども、あれかこれか、金か人かというのではなくて、両方とも大事だろうというふうに思うんですね。
幾つかの原則というんでしょうか、勧告のポイントがあるわけでございますけれども、ちなみにブラヒミ・リポートというのは、国連平和活動検討パネル報告書でございます。その議長をされているブラヒミさんのリポートでございますけれども、二番目に、強力な交戦規定が必要であるというようなこと、ＲＯＥ、多分ルール・オブ・エンゲージメントですか、それが必要だと。
昨年八月、国連平和活動検討委員会がアナン事務総長に提出したいわゆるブラヒミ報告は、今後のＰＫＯ活動について、停戦合意や中立性、自衛のための武力行使というＰＫＯの基本原則は維持するとしながら、国連部隊などを攻撃してきた武装勢力に対して、応戦にとどまらず沈黙させるに足る反撃を認めるとか、中立性はすべての当事者を平等に扱うことではないといった見解を打ち出しています。
カンボジアとか中東とかその他は成功例もありますけれども、ユーゴとかソマリアとか失敗した例もありまして、まあユーゴの方は成功したと思いますが、そういう教訓を生かしてブラヒミ氏が取りまとめをしたわけでありますが、いわゆるＰＫＯ活動と紛争予防、平和構築を含めた国連の平和活動の現状を包括的に見直しして改善のための勧告を得るということを目的とした国連平和活動検討パネルの報告として、昨年八月に公表されて種々の勧告