1999-01-25 第145回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ある意味では、国連対策というのは、世界に向けての日本の選挙運動と言っても過言ではない。そうすると、日本の外交や、そしてまたＯＤＡなどにつきましても、そこには一つのしたたかな計算された対策というのが当然あっていいはず。もちろん、その基本には世界の繁栄や人々の幸せがあることは言うまでもありません。
ある意味では、国連対策というのは、世界に向けての日本の選挙運動と言っても過言ではない。そうすると、日本の外交や、そしてまたＯＤＡなどにつきましても、そこには一つのしたたかな計算された対策というのが当然あっていいはず。もちろん、その基本には世界の繁栄や人々の幸せがあることは言うまでもありません。
つまり、いつまでも出すのか、出さないのかはっきりしなかったということが一つと、それから出す段階で、御承知のように当初の共同提案国の数が昨年よりも少なかったし、またその共同提案国の中には十分その決議案の内容について承知していなかった国もあったというようなことも後で、その直後にわかったりいたしまして、どうも北朝鮮側の対国連対策というものが多少ごたごたしているなという感じはいたしました。
○国務大臣（大平正芳君） 国連総会でございますので、あくまでも基調はわが国の国連対策、国連政策というものであるべきだと思うのでございます。国連がこういう緊張緩和のきざしが見えておる世界に対して何をなすべきであるか、そういうことについて日本はどう考えているかということをまず訴えなければならぬのではないかと考えております。
伝えられるところによると、ニューヨークで日米韓の関係者の会議が田中訪米直後に行なわれる、そして先日はポパー国務次官補が韓国、日本を相次いで訪れたということの中で、三国間で国連対策が協議をされているわけでありますが、しかし、一方でこうした事態が起こっているのであります。まさに朴政権の政府機関員が不法を働いたという事態が明るみに出てきたわけであります。
そういうきわめて深い影響を持つ問題であるのに、このような時期に、民主主義が圧殺されて独裁が強行されておるような韓国と、たとえアメリカがその中間に介在しておるとはいっても、秋の国連対策をこの時期に、この時点で、金大中氏事件が片づかないのに国連対策を協議するのは私はこれは行き過ぎではないかと、むしろ慎むべきではないかと、これは秋の国連総会に対する日米、日韓米の単なる事務的打ち合わせと言われるかもしれませんけれども
金大中事件というのは、先ほども申しましたように、いまこれ事件の解明中なんでございまして、この解明を急ぐということしかいま考えていないわけなんでございまして、これが国連対策というようなものにからめていま私は考えるべきでないと思っておるわけでございます。
いまポパー国務次官補は、承りますと国際機関担当の次官補で、そういう国連対策を御担当になっておると聞いておるわけでございまして、われわれといたしまして、来日を機会になお続けてこの問題をフォローアップするということでございます。金大中事件とは関係はございません。
それから第二点の、ことしの秋の国連対策でございます。南北ともジュネーブ、ニューヨークにそれぞれオブザーバーの事務所が設けられたわけでございまして、南北とも、国連における朝鮮問題を同じテーブルについて討議することをいま拒んでおられません。したがいまして、そこまで国連の状況が前進してまいりましたことは、われわれとして非常に歓迎いたしておるわけでございます。
しかし、具体的にどういう手順で進んでまいりますか、まださだかではございませんので、私どもとしては、まず、南北朝鮮がどういう態度で臨まれるのか、十分見きわめねばなりませんし、その他関係国の出方も十分見守って、わがほうの秋の国連対策というものを考えていきたいと思っておりますので、いま具体的にどうする、こうするというようなことをまだ申し上げられる段階ではございません。
○国務大臣（大平正芳君） たびたび申し上げておりますように、朝鮮半島の平和と安定を願っておるわけでございまして、そのためには、南北の不幸な対立関係が対話の中で漸次氷解してまいりまして、着実な進展を見ることを期待いたしておるわけでございまして、国連対策の問題も両方が一致することが何より大事なことだと考えておるわけでございまして、両方が一致して平和と安定の方向に進んでまいりますことであれば、私どもは心から
○国務大臣（大平正芳君） 先ほど田先生の御質疑にもお答え申し上げましたように、南北とも対国連姿勢というものは、漸次、柔軟性を加えてきたように思うのでありまして、問題は、国連対策が重点ではなくて、南北の間でまとまることが大事なんで、そういう方向に両当事者とも進んでおるという状況でございますので、去年と様相はだいぶ変わってきておると私は考えております。
申すまでもなく、わが国の朝鮮政策というのは、世界のいずれの国よりも重大性の度合いが大きいと思っておりますし、また、世界が注視しておる問題でもございますので、私どもとしては、まず、朝鮮半島の両政権の態度、関係各国の動向等をまず十分見きわめながら、秋の国連対策ばかりでなく、いろいろな問題について、わが国の立場で誤りなきを期したいと私は考えておるわけでございます。
とすれば、しかも情勢が大きく変わっているときに、当然そのたな上げでいこうか、従来方式でいこうかどうかということも御相談になったことは確かでしょう、どうするかということはともかく国連対策。
○大平国務大臣 私がきのう決算委員会で、ことしの秋の日本の国連対策というものをどうするのだということを聞かれ、同時に審議のたな上げ案というようなものをまた提案していくつもりかという意味のことを聞かれたわけでございます。
それから第二点として、先ほど申しましたように、今秋の国連対策というものもまだきめていないわけでございまして、それまでの貴重な時間を、われわれの十分な検討、考慮の余裕として与えていただきますようにお願いをしたいと思います。
政府は、当面の国連対策として、二つの決議案について米国をはじめ関係諸国と協議の末、その実現を促進するため共同提案国となったのであります。この措置は、国連の普遍性の原則にかなうものであるとともに、わが国にとって、国際信義を尊重するゆえんでもあると信じます。いずれにしても政府は、あくまでも中国は一つであるとの基本的認識に立っております。
（拍手）政府は、当面の国連対策として、二つの決議案について米国をはじめ関係諸国と協議の末、その実現を促進するため共同提案国となったのであります。この措置は、国連の普遍性の原則にかなうものであるとともに、わが国にとって、国際信義を尊重するゆえんでもあると信じます。（拍手）いずれにしても、政府は、あくまでも中国は一つであるとの基本的認識に立っております。
こまかいテクニックに入らずに、外務大臣が先ほど答弁の中で言われた、少なくとも日本政府の新しい国連対策というものは、中華人民共和国政府の国連における当然の、正当な地位回復あるいは獲得、代表権の承認、何でもいいですけれども、それは妨げない、このくらいなことははっきり言えるのじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
そういうことで、何かここに新しい一つの国連対策といいますか、これを模索中である、こういうことではないかと思うわけであります。 私はその点、当然そうなくてはならないと思うのですけれども、ただ残念なことには、現時点においてはまだ政府の方針は統一してない。
したがって、今後の国連対策におきましても、まず、このような基本的認識に基づき、わが国として最も妥当な方針が打ち出されなければなりません。国際情勢の推移を見守りながら、柔軟かつ慎重に検討する考えであります。 以上、私からお答えいたしましたが、これは必ずしもお尋ねを具体的にそれぞれ答えたものとも私も思いません。以上で本来の政府の考え方を御理解いただきたいと思います。
明年以降の国連対策につきましては、今後慎重に検討する方針であります。 日米繊維問題につきましては、従来から米国に対し、ガットのルールに基づいて解決すべきことを主張してまいりましたが、この基本的考え方はいまも変わりはありません。また、これまでも繰り返し述べたように、本件を解決するためには、わが国業界の理解と納得を得ることがあくまでも前提であります。
来年以降の国連対策につきましては、今年の総会の結果と今後の情勢の推移を勘案して、慎重に検討する所存であります。 中国問題の過去の経緯は複雑であり、かつ中国を取り巻くアジアの情勢は流動的であります。その中にあって、わが国が独自の立場を貫きつつ妥当な解決を見出すことは容易なことではありませんが、そこに冷厳な国際関係の現実があることをしっかり認識しなければならないと思います。
国連対策は一体だれが立てているのか。みんな知らないものだから、外交の修練のある人も少ない、経験のある人も少ないために、まかせて、ただ上がってきたものを、これでだいじょうぶか、間違いないかぐらいのところで閣議で通しているんじゃないかという感じがするんです。 そこで、伺いたいのは、下田さんの発言、私は、内容は、時間もありませんし抜くとして、あれは一体、個人の見解というものが許されるのかどうか。
こっちはおっとりしているのか、国連対策でもどうも松井さんのほうの話、ニューヨークの電報は出てくるが、肝心の外務大臣が先手を切って大方針三カ条くらいにまとめて、そういうものが強く出ない。何かよそが動いてから事務当局が電報そろえて断を下すから、いかにもあなたが断を下したように見えるが、あなたが先頭になって動くという姿、意気が、熱が感じられないということを申し上げているのですが、どうですか。
もし日本が積極的にソ連側の最近の動きをキャッチして、親善への努力、理解を深めることを努力するようにしていくならば、たとえば今度の中近東の問題にしても、核拡散防止条約にしても、国連対策にしても、ソ連を通じて話もできるし、大いに極東、世界平和に貢献することができると思うのです。
国連対策にしても大きな役割りを果たせると思う。どうも対ソ外交というと、対中共もそうですが、軍事が前に立って経済がその次、文化はなくなってしまう。そういうのじゃなくして、大きな政治、大きな外交という意味でもっと積極的にやってくれというのが私の意見なんです。
それから次に、このソ連、ポーランド、チェコの国連対策というものが、アメリカや日本とたいへん違います。それはどういう点で違うかと言いますと、具体的には、朝鮮問題決議にソ連やポーランドやチェコは反対しているということです。ですから、同じ国連憲章の原則による協力と言いましても、これは正反対の協力になる。そういう点で、これは同じではないんです。
それにプラス常任理事国の全会一致、すなわち、拒否権を行使する国がまだ一国でもあれば改正ということはできない、こういう、何といいますか、大国主義の非民主的な残滓というものは、この際わが国の国連対策としてもっと真剣に考えるべきだと私は考えます。