2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それで、みどり戦略を、環境問題だけではなくて、やっぱり国連家族農業十年とかアグロエコロジーとか、そういう角度で具体化を進めていっていただきたいと、求めたいと思います。 そこで、有機農業についてなんですけれども、有機農業については、まず一つは全農地の二五％で百万ヘクタールに広げる、さっき石井さんもやられていましたけれども。それから二つ目に、化学農薬の使用量を五〇％に減らす、半減すると。
それで、みどり戦略を、環境問題だけではなくて、やっぱり国連家族農業十年とかアグロエコロジーとか、そういう角度で具体化を進めていっていただきたいと、求めたいと思います。 そこで、有機農業についてなんですけれども、有機農業については、まず一つは全農地の二五％で百万ヘクタールに広げる、さっき石井さんもやられていましたけれども。それから二つ目に、化学農薬の使用量を五〇％に減らす、半減すると。
○舟山康江君 二〇一七年十二月に国連家族農業の十年というものが決議をされました。この中でも家族農業、小規模農家、やはりここに対してしっかりと支援をする必要があると、様々な役割を果たしていると、こんな決議がなされております。 大臣、この家族農業の十年に対する大臣の見解を教えてください。
日本からも参加して賛成していると思うんだけれども、そのうちの一つとしては、全ての国家に対して家族農業に関する公共政策を策定し、改善し、そして実施すると、政府及び国際的な、また地域的な機構は、国連家族農業の十年の実施を積極的に支援するというようになっているんですね。
所信表明で、江藤大臣は、国連家族農業の十年、これをどう位置づけるかについて言及がありませんでした。残念でありました。家族農業を基本計画の根本に位置づけられると私は思っています。多くの生産に携わる人、消費者運動に携わる人も、この点を主張しています。家族農業を基本計画の根本に位置づけて、農業振興支援策の担い手要件や規模拡大要件を見直すことを求めたいと思います。いかがでしょうか。
政府を挙げて農業の振興に取り組むというのであれば、戦後最低になった食料自給率を、省庁の枠を超えて取り組む食料自給率を向上させるための本部、あるいは地産地消を推進するための本部、国連家族農業年が提起されている下で家族農業を支援するための本部などこそが必要ではないでしょうか。国内需要を満たす農業政策を拡大することこそ必要です。 以上を申し上げて、反対討論といたします。
○吉川国務大臣 Ｇ20の新潟農業大臣宣言におきましては、家族農業や小規模農家、女性、若者を含む全ての関係者の相互利益のために、これら関係者がイノベーション及び知識を最大限活用できるようにすることで、各国のフードバリューチェーンが包摂的で公正な形で発展していくことを追求することとし、その際、国連家族農業の十年に留意するとされるなど、家族農業等の重要性について言及をしているところでございます。
それから、四番目のところは、政府及び国際的なまた地域的な機構はということで、ここは国連家族農業の十年の実施を積極的に支援するというふうに書いてあるわけですね。ですから、日本でも我が事としてこれ取り組むべきではありませんか、総理。
国連家族農業の十年におきましては、各国に対して、家族農業に関する政策を各国と共有をすることなどを求めているところでございまするけれども、我が国といたしましても、本年五月に新潟で開催をいたしますＧ20農業大臣会合等の国際会議の場におきましても、これまでの我が国の経験を発信をしてまいりたいと存じます。
来年からは、国連家族農業の十年が始まります。これには漁業も含まれています。このように、家族経営の小規模沿岸漁業を保全するということは、二重三重に国際約束となっているところであります。 大臣、沿岸漁業というのは、ほかの漁業と異なった特別の役割があります。特別な配慮が必要ではありませんか。
御案内のように、国連が国連家族農業の十年というものを来年からスタートさせようとしているわけでありますが、かつて、二〇一四年に国際家族農業年というのが一度あったんですけれども、それは一年限りでしたけれども、なぜもう一度それをやらなきゃいけないのかということについて、私は、もう少しきちっと我々は考えなければならないのではないかというふうに思っております。
○齋藤国務大臣 昨年十二月二十日に、国連総会で、国連家族農業の十年に関する宣言が採択されておりまして、これは、御指摘のように、二〇一九年から二八年を家族農業の十年と定めて、各国が家族農業に関する施策を進めるとともにその経験を他国と共有すること、それから、ＦＡＯ等の国際機関が実施可能な活動やプログラム等を展開すること等を求めたものであります。
○田村（貴）委員 去年の十二月二十七日の日本農業新聞の論説、「国連家族農業十年 大きな役割 再評価の時」という論説があります。ＴＰＰやＥＰＡといった「ハイレベルの自由貿易を進める日本は今、競争力強化の名の下で農業の規模拡大・効率化路線を強めている。だが、その単線だけで十分か。家族農業を営む生産者にも目を向けるべきだ。次代に持続可能な食と農を引き継ぐため、“懐の深い”農政が求められている。」
○国務大臣（齋藤健君） 昨年の十二月の二十日に、国連の総会で国連家族農業の十年に関する宣言が採択をされているわけであります。これは二〇一九年から二八年を家族農業の十年と定めて、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有すること、それからＦＡＯ等の国際機関が実施可能な活動やプログラムを展開すること等を求めたものであります。
今年は国連家族農業年です。世界の大勢は家族経営で支えられています。全農家に占める家族経営の割合は、アメリカで八割、イギリスもドイツも九割、フランス七割、日本九割です。総理は、家族農業重視は自民党の政策だと答弁されました。そう言われるなら、なぜ予算を付けないのですか。総理、家族経営を支援する予算を具体的に示してください。