2016-03-23 第190回国会 衆議院 法務委員会 第6号
このような中、国連が一九七五年の総会で、同年を国際婦人年とし、それに続く十年を国連婦人の十年とする決議を採択し、加盟国が女性の地位向上のための施策を企画、推進していくことを提唱いたしました。
このような中、国連が一九七五年の総会で、同年を国際婦人年とし、それに続く十年を国連婦人の十年とする決議を採択し、加盟国が女性の地位向上のための施策を企画、推進していくことを提唱いたしました。
次は、自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント、これに対しましては日本がイニシアティブを取りまして、二〇一四年三月の五十八回国連婦人地位委員会に提出され、採択されております。
○糸数慶子君 次に、国連は、一九七五年を国際婦人年と定め、それに続く十年を国連婦人の年十年として国際的な女性の権利保障を推進してまいりました。日本政府も、一九八五年に女性差別撤廃条約を批准し、男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定し、夫婦別姓や再婚禁止期間を含めた男女平等の観点からの家族法の見直しを掲げていました。
○中川国務大臣 この決議は、東日本大震災の経験を共有して、災害に対するよりよい制度、対応に向けた国際社会の取り組みを促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会において日本から提案をして採択がされたということであります。
さて、次の質問なんですけれども、ことしニューヨークで開催されました第五十六回国連婦人の地位委員会において、日本提案の決議、自然災害とジェンダーが採択をされました。その趣旨についてと、本改正案にその趣旨がどのように盛り込まれたかについて、男女共同参画大臣も兼任をされている中川防災大臣に伺いたいと思います。
○政府参考人(岡島敦子君) 御指摘の決議は、東日本大震災の経験を共有し、災害に対するより良い制度、対応に向けた国際社会の取組を促すという考え方に基づきまして、国連婦人の地位委員会におきまして日本から提案し、採択されたものでございます。
東日本大震災から一年になるに当たりまして、自然災害と女性に関する様々な課題について、我が国の震災の経験や教訓を各国と共有をして国際社会の理解を深めるとともに、より女性に配慮した災害への取組を促進することを目指しまして、第五十六回国連婦人の地位委員会に自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメントと題する決議案を提出をさせていただいたものであります。
今回五十六回なんですが、二年後の五十八回のこの国連婦人の地位委員会にはきちんと報告をしなくちゃいけないことになっているんですね。 国内においてはしっかりその取組を進めていかなくてはならないと思っておりますが、今後この教訓をどのようにして国際社会と共有していくのかと、この点については外務省が様々な機会を通じてしっかりと周知をしていっていただかなくてはならないと思っているんです。
次に、三月の九日の日に第五十六回国連婦人の地位委員会で、我が国が提出しました自然災害とジェンダーという決議案が採決をされました。採決に至る経緯、そして決議の主な内容を御説明いただけますでしょうか。
○武正副大臣 昨年十月に、UNIFEM、国連婦人開発基金駐日リエゾン事務所の開所式典が開催をされまして、岡田外務大臣からも祝辞を発出しております。今般、スタイヌン・グチ・オスドルッテさんが暫定リエゾンオフィサーとして着任をされ、所定の手続を経て正式に開所する予定というふうに聞いております。 女性の能力向上を進め、ジェンダー平等社会の形成に尽力するUNIFEMの役割は重要と認識をしております。
本年四月二十日の第五十一回国連婦人の地位委員会等について聞く会において、そこには私は出られなかったので、事務所の者を出させたんですね。そうしたら、板東久美子男女共同参画局長は、男女共同参画基本法を施行されたころから自殺者が三万人を超えているが関係があるのではないかという質問に、経済的理由からくるうつ病などが原因であって、男女参画基本法と自殺者は全く関係ない、全く関係ないと断言していました。
この問題につきましては、先日もその取組強化が国連婦人の地位委員会で決議されたところでございますけれども、アメリカの国務省の人権報告書では、去年も今年も引き続いて、依然として日本にはそうした問題が残っているというふうに指摘されております。 昨年末に人身取引対策行動計画が策定されました。これを速やかに実行に移していただきまして、人身取引対策とその被害者保護に全力で取り組んでいただきたい。
昭和五十五年、国連婦人の十年の中間年でありましたが、私は、日本でも女性の議員を少しでもふやさなければと考えていましたし、個人的には衆議院議員であった亡夫の助けにもなれるかと思い、政界に入ることを決心しました。
一九八五年には、国際婦人年の一九七五年から十年たっておりますので、国連婦人の十年ナイロビ世界会議が開催をされまして、八七年には西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画が策定されたわけでございます。
政府としても、国際的協調を進めることは男女共同参画社会の実現を図る上で必要不可欠であると認識しておりまして、各国政府等との情報交換、国連婦人の地位委員会等、国際会議への参加、国際社会における取組との連携を図るための措置を積極的に進めているところでございます。 また、来年三月には、いわゆる北京プラス10の開催が予定されており、この会議に向けても国際的協調を更に進めてまいりたいと思います。
北京宣言及びその行動綱領や、最近の国連婦人の地位委員会年次会合の報告書などでは使われておりません。男女共同参画社会基本法、基本計画等、国の行政においても使用しておらないところでございます。したがって、男女共同参画局としては、ジェンダーフリーの公式な概念を示せと言われても、示すことはできません。
女性分野につきましては、国連婦人開発基金や女性に対する暴力撤廃のための国連婦人開発基金信託基金等を通じた支援を行っているほか、委員先ほど御指摘のとおり、八七年以来、女子差別撤廃委員会に四名の委員を送り出してまいりました。 今後とも我が国としては、これらの分野において、さらなるリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
二〇〇二年の十一月十二日に、男女共同参画局の坂東眞理子局長はこのように答弁をされているわけですが、 ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。
十一月十二日の参議院の内閣委員会で、内閣府の坂東眞理子男女共同参画局長は、ジェンダーイクオリティーとかジェンダーフェアネスという言葉はあるけれども、ジェンダーフリーという言葉はないではないかという質問に対して、そのとおりだ、ジェンダーフリーという用語はアメリカでもない、北京宣言でも国連婦人の地位委員会でもない、日本の男女共同参画社会基本法でも計画でも使用していない、画一的に男性と女性の違いを一切排除
○政府参考人(坂東眞理子君) 御指摘のとおり、ジェンダーという言葉は、社会的、文化的に形成された性別という意味で男女共同参画基本計画においても使用しておりますけれども、ジェンダーフリーという用語はアメリカでも使われておりませんし、北京宣言及び行動綱領や最近の国連婦人の地位委員会の年次会合の報告書などでも使われておりません。
一九九六年に北京において行われました世界女性会議を機として、女性に対する暴力撤廃のための国連婦人開発基金信託基金が設立されました。それに対しまして積極的に拠出を行っております。拠出金額は一九九七年以来大体年額四十万ドルから五十万ドルで、全体の額の大体二〇%から四〇%ぐらいをこの信託基金に対して拠出いたしております。
また、国連婦人の地位委員会のアジア地域の委員国として、開発途上国の女性支援の推進にも協力しております。また、平成七年に第四回世界女性会議において「途上国の女性支援(WID)イニシアティブ」を発表するなど、ジェンダーの視点からの国際協力もやっておるところでございます。
特に、国連婦人年や国際児童年のような国際年の制定によりまして、女性や子供、少数民族など、人権をテーマにした問題提起がなされ、世界女性会議などの国際会議が開催されたこと、また地球環境や南北問題でUNEP、UNDPなどの国連機関が生まれ、国連環境会議の開催や地球温暖化防止条約等、数々の条約が生み出され、その結果として、それぞれの国での政策、取り組みに与えた影響が非常に大きいことも指摘したいと思います。
それから、先ほどの発表の中に北京行動綱領に対する政府の説明があったわけですが、北京行動綱領につきましては、一九七五年の第一回のメキシコの世界行動計画、国際婦人年、国連婦人の十年ということで、一九七九年に国連で女子差別撤廃条約が採択をされました。