重ねて、ぜひもう一歩、二歩踏み込んだ御答弁をお願いしたいのは、国連委員会の勧告や来るべきＩＬＯ条約の批准のためにも、今回の働き方改革法案、この議論の中で、ぜひ、これは野党案も含めて審議をお願いしているわけですが、労安衛法あるいは均等法、何らかの法律に、セクハラ、パワハラなどを含む全てのハラスメントの禁止、実効的な制裁措置、被害者の希望に沿った救済制度等の導入をぜひ検討する、検討するということぐらいは
我が国は、昭和六十年に締結した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に基づき、国連委員会に対し、政治的、社会的、経済的及び文化的活動に女性が男性と平等に参加することに対し、残っている障害を克服するための措置を報告しなければなりません。
そこの結論を日本のテレビ、新聞のメディアは大きく報じましたけれども、例えば、ある新聞は一面トップの記事で、ヘイトスピーチ対処勧告、国連委員会、日本に法規制促す、現状、世界の常識と落差という報じられ方をしております。
八月末の国連委員会の最終意見は、そうした取組しか行っていない安倍内閣にこそ厳しい対策を求めたと私は受け止めるべきだと思います。今必要なのは、正面から国際社会に対して、もちろん日本の社会に対して、ヘイトスピーチは許されないと、根絶をするんだという構えをきっぱりと示すことなんじゃないでしょうか。
○仁比聡平君 もう一つ、国連委員会の最終意見の中では、ヘイトスピーチや憎悪扇動を流布する公人及び政治家に対する適切な制裁を追求せよということが求められています。
国連委員会の二〇〇八年の報告書によりますと、チェルノブイリ原発事故において、放射線被曝に起因する住民の健康影響としては、小児甲状腺がん以外には確認されるものはないとされております。 福島県におきましては、県民健康管理調査としまして、被曝線量の把握や、事故時に十八歳以下であった方を対象とした甲状腺超音波検査などを実施しております。
憲法二十四条及び国際人権規約、あるいは児童の権利条約に基づく国連委員会の勧告をも踏まえて、憲法十四条一項に違反すると。この最高裁の決定というのは極めて重大なのではないかと思います。あるいは、重要なのではないかと思うんですね。
この点が私は、最高裁の決定や、その最高裁が判断の根拠としている国連委員会などから厳しく指摘をされているのだと、そう受け止めるべきだと思うんですね。 外務省においでいただいていますが、この最高裁決定も援用している国連委員会の勧告、これは元々、国、すなわち日本政府に向けられたものだと思いますが、いかがですか。
○南川政府参考人 まず、京都議定書に関係しますと、全国的な森林の管理あるいは植林につきまして、私ども、国連委員会にも説明しまして、全体で千三百万炭素トンということでお示しをしております。したがいまして、この京都議定書の絡みで排出量取引等を、あるいはＣＤＭといったことについて対応いたしましても、国としての総量には直接影響はしないと思います。
我々として努力をしているということで、例えば、その一例を挙げさせていただきますと、これは、ジュネーブの国連委員会において、ＥＵから北朝鮮の拉致問題を非難する決議案、これが出されるということでございまして、我が国としてもこの決議案の共同提案国となる方向で、現在ＥＵと緊密に協議をしているわけでございます。
そこで、二〇〇二年十月までこの人権委員会に答弁しなければならないのでございますが、本当に国連委員会の勧告を是正する気があるのかないのか、今真剣に法務省は御検討になっておるんでございましょうか。どうですか。
この問題がもう既に国連の人権委員会で取り上げられたり、また子どもの権利条約を審査する国連委員会にも取り上げられて、早急な是正を日本政府に求めるというふうなことも起こっております。 それで、文部大臣、御存じだと思いますが、公立や私立の大学では、昨年九月現在で公立五十七校中三十校、私立四百三十一校中二百二十校が受験資格をもう既に認めているんです。
共同声明におきましては、米国は、韓国と緊密な協力を保ち、朝鮮半島の緊張緩和と交流協力に努力する韓国を支持するということを明らかにし、また、中国は、北朝鮮の提案した平和的統一の八項目案と朝鮮統一復興国連委員会の廃止を求める立場を支持するとの態度を明らかにしております。朝鮮半島の緊張が緩和することは、わが国としましても大きな関心事であります。
しかし、何も入らないでベトナムだけにまかすということならば、これはまた非常な治安上の危険というものも伴ってくるのであって、自決の方針はいいが、過渡的段階として、国連委員会による管理というものを断行しなければならぬ。そして自主政権を確立すべきであるというのが私の意見であります。 それから、これは、この最後のくだりは質問にも関連します。最終段階はどうなるか。
ソ連のフェドレンコ国連大使は、二十三日、ウ・タント国連事務総長訪問、侵略の定義についての国連委員会を四月に再開する必要を強調した書簡を手渡したということですが、この侵略の定義については、あなたはどういうふうにお考えですか。
それに基づき、それの一環といたしまして昨年の暮れに例の憲法改正草案の国民投票が行なわれましたときも、あそこにあります国連委員会はその国民投票の状況を視察いたしまして、それが公正に行なわれたという報告を出しているわけでございます。今度の政変と申しますか、政局動揺に対しまして、この委員会がどういう活動をしているかということについては別に情報は入っておりません。
そういう意味におきまして、政府といたしましては、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ等に対して、国連委員会を再開して、いかにすればソ連を参加させるかということの意向を打診しつつあるわけであります。
これらの点におきまして、我々は非常に力強く政府におかれては国連及び軍縮委員会に提案されて、若し国連においてその非加盟国に発言権がない場合におきましても、日本は、その過去の歴史に鑑みましても、十分なる理由と権利を有するものと考えますので、この国連委員会におきまして進んで発言を求め、これらにつきまして将来国際管理の上に、又これらの平和的な処理の上に、政府として強き態度を以て処理せられんことを切に希望するものでありまする
それで日本といたしましても、やはり未帰還者に関する資料等もあらゆる方法をとつてできるだけこれを正確を期すること、それから今回の特別委員会でも決議されておるのでありまするが、先方に対しましてできるだけ正確な情報なり、資料を提供するように只今国連委員会を通じて、強く要望して行くということが第一の方法ではないかと思います。
それと申しまするのは、この委員会では勿論、三代表が国連委員会のほうへ出席をされた、而も又その代表の報告によりますると、三人委員会が成立し、今後その調査のために日本へ来朝せられる機会があるであろうという報告が来ておる。その間において委員会といたしましても、正確なる数字を、政府がこれを是非調製してもらいたいということは、この委員会としての政府に対する要望の第一の事項であつたはずであります。