2007-04-27 第166回国会 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第5号
それの理由としていろいろ考えられるけれども、少なくとも、不適切な任命制度とか、部族の縁故主義とか、権力の独占とか、支配的な社会、政治グループに属していない若者たちの、いわゆる阻害により生じる国民による政権離れとか、いろいろなものがあって、引き続き反乱が再活性化するという主要要因になっておるというように、この国連報告では分析をいたしております。
それの理由としていろいろ考えられるけれども、少なくとも、不適切な任命制度とか、部族の縁故主義とか、権力の独占とか、支配的な社会、政治グループに属していない若者たちの、いわゆる阻害により生じる国民による政権離れとか、いろいろなものがあって、引き続き反乱が再活性化するという主要要因になっておるというように、この国連報告では分析をいたしております。
そして、それは英語で国連報告をするときにも間接差別という言葉はないのか、それだけお聞きして私の質問を終わります。
考えてみますと、これからますます、地球環境の問題でありますとか、国連報告にありますように環境を保全していくということがますます必要になってまいりますし、省エネの問題もございましょう。
○緒方靖夫君 ですから、私はとりわけ昨年の八月のあのホテルキャナルの攻撃、国連に対する攻撃、あれから性格が大きく変わったと国連報告が述べているように、今大臣が述べたこと、それは私自身が述べていることなんですね。 私は、最後に申し上げたいんですけれども、やはり四月の人質事件の際に日本人解放に尽くしたイスラム聖職者協会のムハマド・ファディア師がこう述べているんですよ。
一般的に述べられているだけで、じゃ日本政府としてこの今国連報告をどう考えているのか。 特に、先ほどコーカス方式の問題が出ましたが、例えば今度の報告書の中では、コーカス方式に対しては非常に厳しい私は疑問を提示していると思います。
その点について国連報告は大変厳しく指摘しているわけで、そういう点について外務大臣はこの間でもそういうことをおっしゃらない。その点については、日本政府としてはこういう点についてはどういうふうにお考えになっているんですか。 例えば、これは御承知のとおり、最大の宗教団体であるシーア派を始めイラク国民から直接選挙の要求が強く出されていると。
ＰＫＦは、国連報告書「平和維持活動の五十年」によれば、政府がこれまで派遣を強行してきたＰＫＯと異なり、専ら武装し武力を使用する歩兵部隊を中心とする活動であります。このようなＰＫＦ活動への参加が武力行使を禁止した憲法第九条に反するものであることは明らかであります。だからこそ、これまでＰＫＦへの参加は凍結せざるを得なかったのではありませんか。防衛庁長官の答弁を求めます。
三つ、国連報告が、日本ほど暴力や性むき出しの雑誌や映像に子供が無防備にさらされている国はないと警告したように、子供を社会的な退廃から守るため、テレビ、雑誌などが自己規律を確立することを提唱し、国民的な討論を呼びかけてまいりました。この提唱に対する総理の見解を伺いたい。 いま一つは、教育予算についてであります。 教育予算は、一九七〇年代には一般会計の一〇％台を占めていました。
そして、一九六二年から死刑に関する国連報告を公表するようになりましたし、六六年に採択された国際人権Ｂ規約第六条は、死刑の廃止が望ましいことを強く示唆をしております。八九年には死刑廃止条約が採択され、九一年に発効しております。 日本は、こうした国連を中心とした動きに終始一貫反対の立場をとってこられました。
に関 する件） （北朝鮮に対する食糧支援に関する件） （北朝鮮による日本人拉致疑惑に関する件） （在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件に関 する件） （在沖縄米軍による劣化ウラン弾誤使用に関す る件） （県道一〇四号線越え実弾射撃訓練の北海道移 転に関する件） （沖縄米軍用地の継続使用に関する件） （ナホトカ号による重油流出・汚染事故に関す る件） （自由権規約に基づく国連報告
このことは四月一日に報告されたウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会でも明らかであり、また政府が国連報告でアイヌ民族を少数民族としたことで、我が国が単一民族社会ではないとしてきた政府の見解とも大きく異なるものであるわけであります。
私は、ガリさんの国連報告を読みますと、パリの和平協定というものはかなりの程度崩壊をしておる、しかしそれでもなおかつやっぱり選挙はやるんだと、これは一つの政策判断、政治判断だと私は見ておるのであります。 そうしますと、この判断が正しいのか。
最近の新聞情報によりますと、日本は既に武器移転の国連報告制度の創設決議案提案者として努力をされていることにかてて加えて、先進七カ国の武器輸出規制に関して専門家会合、ワーキンググループで具体策を検討中、それは武器輸出禁止条約に向けての規制案をつくっていきたいという構想であるというのが知らされたのですが、これは事実そのとおりの御努力が進んでいるのですか。
また、外務省はＡ規約に関する次回の国連報告書の作成に当たってはこうした問題を十分に踏まえたレポートを作成していただきたい、そのことを強く要望しておきます。 次に、国際人権規約Ｂ規約の選択議定書の批准の問題でございます。 日本政府は第三回報告書においてＢ規約の選択議定書の批准問題につきまして、「本議定書は、人権の国際的保障のための制度として注目すべき制度であると認識している。
しかし、この国連報告の中には、在日外国人への恩給などが支給されていない問題で、現に日本国内で裁判にもなっている、私はこれは重要な差別である、人権問題であると考えておりますが、ともかくこういう裁判にまでなっているような問題が、この国連の報告書の中に一切載せられていない理由は何なのか御説明ください。
このたび、日本とＥＣ加盟国が兵器移転の国連報告制度を創設する決議案を国連に提出しました。しかし、幾ら兵器移転の透明性を高めても、兵器の生産国が輸出を自制しなければ移転そのものを抑制することにはならないのと同様に、兵器輸入国も輸入を抑制しなければ世界各国はこの提案を信用せず、また発言力も低下いたします。
これによりまして、一層積極的な国連活動を展開しなければならないと思っております、今般の国連総会におきましても、通常兵器移転の国連報告制度の創設などを我が国は主導権をとって提案いたしました。また、今後とも、国連平和維持活動への協力はもとより、国連の機能強化に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
例えば湾岸紛争の教訓として、ただいま原田委員からも御指摘ありました、紛争を未然に防ぐための紛争予防システムの確立とか、また通常兵器の国際移転の国連報告制度の創設、またそのためのデータベースシステムを整備するというふうな構想が示されたわけでありまして、そのほか、提案やら決意の表明とともに、平和を望む、そのために日本が全力を挙げて努力をするというふうな姿勢が鮮明にあらわれているというふうに私は思います。
我が国は、国連と協力して京都において軍縮会議を開催するなど、積極的な努力を展開してきたわけでありますが、この会議では、海部総理大臣が、通常兵器の国際移転の国連報告制度を創設することを提唱したわけであります。
また、全体の平和確保のために、国連に私どもは武器の移転の国連報告制度というものも提唱してまいりましたし、サミットなんかでも参加国が共同提案をしようというところまで来ておりますから、側面から平和を守っていくこと、同時にまた、武器の移転の公開性だけじゃなくて、予防を、未然に防ぐ国連の組織をつくってくれという予防外交を強化していく提案も日本の政府として国連に提唱をしてきたわけであります。
○国務大臣（海部俊樹君） 五月の国連の軍縮総会で私が基調演説をしましたが、武器の移転に関する国連報告制度、なぜそれを主張したかといいますと、湾岸危機の反省に立って、その地域で自衛の限度を超えたずば抜けた武力保有国をつくらないということも将来に向かっての予防にとっては極めて大切なことなのであります。
などを貫いてきた我が国としては、第二、第三の湾岸危機のような状況を防ぐためにも、今後とも軍備管理・軍縮政策の柱として臨んでいかなければならない、こう考え、過日、国連京都軍縮会議において私が基調報告の中で述べた考え方もこのような点に基づくものであり、また先月のロンドン・サミットでも宣言の中にこの考え方が十分反映されているものと考えますので、この秋の国連総会に、関係国とも協力の上、通常兵器移転に関する国連報告制度