2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。
瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。 私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。
我が国といたしまして、引き続き、全ての関係国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していくという考えでございます。
したがって、海の資源の時代に変わると、日本は、これも周知のごとく、海の広さでいうと世界第六位、国連加盟国だけで百九十三か国ある中で第六位ですから、大変な隠れた資源大国、資源のポテンシャル、潜在能力を持っているわけです。 水素に話を戻しますと、今名前だけは有名になったメタンハイドレート、中身が知られているというのはおよそ言い難いんですけれども、名前は知られるようになりました。
既存の国際法の内容について申し上げれば、国連での関連会合の場では、サイバー空間においても、主権平等、紛争の平和的解決、武力行使の禁止を含む国連憲章の諸原則及びその他の国際法の諸原則に対する国家のコミットメントが特に重要であることが全ての国連加盟国により確認されてきております。
京都議定書においては先進国のみが温室効果ガス排出の削減義務を負っていたのに対して、パリ協定においては国連加盟国が削減目標を作ることとなりました。 協定では、世界の平均気温の上昇を工業化以前に比べ二度Ｃより十分低く保ちつつ、一・五度Ｃに抑える努力を追求するとされており、それに向けて今世紀後半に世界の脱炭素を実現することを目標としております。
本年三月には、全国連加盟国が参加できる枠組みである国連オープンエンド作業部会において報告書が採択され、サイバー空間への国際法の適用が確認されております。
我が国としましては、全ての安保理、全ての国連加盟国が瀬取りを始めとする北朝鮮による制裁違反の防止を徹底していくよう、引き続き米国を始めとする国際社会と緊密に連携し、安保理決議の実効性の確保に取り組んでいく所存でございます。
国連加盟国百九十三か国ございますが、各国一票持っております。そして、それぞれの枠に対して投票いたします。ニューヨークの国連本部で投票いたします。
準備に携わりました法務省職員につきましては、国連加盟国及び在京大使館との折衝、関係省庁との調整等に従事する中で、国際法務分野に対する関心を高め、知見を集積することができたものというふうに考えております。 本番におりましても、国際的な議論に直接触れるということでございまして、国際法務分野におきましての意識、そして知見を向上させる絶好の機会になったと考えております。
死刑廃止ということですけれども、本日資料として配付していますこの部分については、国連加盟国百九十三か国のうち死刑制度がない国は百十二か国、この資料に書かれていますけれども、死刑を十年以上執行していない国は五十か国に上っています。実にその加盟国の八割以上ということになります。
また、小農の権利宣言についても、国連加盟国を法的に拘束するものではありません。 今回の改正では、登録品種の自家増殖に育成者権者の許諾を必要とすると考えておりますが、一方で、一般品種については、これは許諾も許諾料も必要ない自由な利用が可能であります。また、登録品種についても、この育成者権者の存続期間が満了すれば一般品種となりますので、これは誰でも自由に利用できるようになっております。
実際、国連決議は、決議に賛成した国々というのは、ルールに基づいて半年以内にこの決議に対してどのような制裁を行ったかという報告書を提出することが求められているわけですけれども、国連加盟国のうち、最新の状況では、実際にこの決議に対して報告書を提出した国というのはまだ八十一か国しかございません。
既に国連加盟国のうち百二十か国以上において設置されていますが、日本にはまだその国内人権機関がありません。 そこで、質問十四です。 日本も多くの国が整備している標準的な人権救済の制度を速やかに整備して、誰一人取り残されない社会を実現すべきです。総理の見解をお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
御案内のとおり、国連にＷＩＰＯという組織があって、これは任意加盟ですから国連加盟国が全て入っているわけではないんですけれども、今、順次加盟国がふえつつあります。著作権のあり方については、やはり国際スタンダード、ルールをきちんと守っていこうという意識は各国高まっていると思います。
これ、簡単なことを言うと、二年前にプレスパ合意があった、そして去年一月に憲法、議会において、憲法の、国名をマケドニアから北マケドニアにすると言った、そしてそれを国連加盟国、国際機関にも通知をした、それに基づいて日本政府も手続を取った、現実、実態に合ったものにするものだという理解でよろしいですか。
この宣言の中には、二〇三〇年までに性と生殖に関する保健サービスを全ての人が利用できるようにする旨が記載されておりまして、これは、我が国を含む全ての国連加盟国が、ＵＨＣ達成に向けて、女性の性と生殖に関する権利を重視しているということのあらわれだというふうに言えると思います。
単独講和という言葉をつくり上げたのは朝日新聞という、まだあの新聞社がありますけれども、それがつくったのであって、国連加盟国は四十七カ国中四十四カ国は賛成したんですから、ソ連、ポーランド、ハンガリーだけが反対したんですからね。だから四十四対三ですから、それを単独講和って、それはおかしいでしょう。
第一点、ＥＵ加盟国又は国連加盟国で、税金で付加価値税、消費税を負担している国はありますか。ぜひ具体的に国の名前を挙げてください。お願いいたします。
そして、これがなし遂げられれば、他国からある国が侵害を受けても、その国が国連加盟国であれば、国連がワンチームとなってその侵害国を打ち払うんだ、それが理想なんだ。それができれば、当然戦争はなくなる。戦争がなくなれば、武力を持つこともなくなる。だから、それを目標とするのが国連であって、国連がそれを保障するんだ。あの瞬間は、世界がその瞬間、同意したんだと思います。
○森国務大臣 御指摘の国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー、ＵＰＲは、国連加盟国同士の対話や協力を通じて各国の人権状況の改善を促していくものでございます。 我が国を含む各国が、勧告に対するフォローアップの実施等を通じて人権状況の改善に取り組んでいくことが重要であると考えております。 法務省としては、勧告について、我が国の実情等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対処してまいりたいと思います。
二〇一七年の九月十一日に採択をされました安保理決議二三七五号では、国連加盟国が北朝鮮籍船舶に対する又は北朝鮮籍船舶からの洋上での船舶間の物資の積みかえ、いわゆる瀬取りですけれども、を容易にし又は関与することを禁止しております。
まず、二〇一七年八月に採択された安保理決議二千三百七十一号は、国連加盟国による北朝鮮産石炭の全面禁輸を決定しておるというところでございます。
また、我が国としては、国連加盟国の約四分の一を占めるアフリカ諸国との関係を今後どのように構築していこうとされておられますか。総理はアフリカ各国に対する日本からの民間投資を拡充させたいと発言をされておりますが、ＯＤＡとの連携も含め、どのような戦略をお持ちか、そして、中国の対アフリカ外交、戦略をどのように認識しておられるかも併せて、総理の御所見を伺います。