2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
本年は国連創設七十五周年であり、ますますその役割は大きくなっています。我が国としては、国連の行動を支援しつつ、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓ達成に向けて国内外の具体的な課題克服へのリーダーシップ発揮を求めたい。 さらに、世界で保護主義的な動きがある中、日本がＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなど、自由で公正な経済連携協定の締結を協調を旨として主導してきたことを高く評価いたします。
本年は国連創設七十五周年であり、ますますその役割は大きくなっています。我が国としては、国連の行動を支援しつつ、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓ達成に向けて国内外の具体的な課題克服へのリーダーシップ発揮を求めたい。 さらに、世界で保護主義的な動きがある中、日本がＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡなど、自由で公正な経済連携協定の締結を協調を旨として主導してきたことを高く評価いたします。
政府といたしましては、引き続き、本年が国連創設七十五周年であるとの機会も捉え、国連が時代に合った組織となるよう、安保理改革を含む国連改革を目指し、取り組んでまいります。
国連創設から七十年以上が経過し、加盟国は創設時の五十一か国から百九十三か国に増加しました。世界を取り巻く政治経済状況も大きく変化する中で、安保理は、もはや二十一世紀の現実を反映しているとは言えません。安保理を改革していくことは、日本だけでなく、国際社会の喫緊の課題です。 昨年まで二年間、日本は安保理理事国として、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してきました。
国連創設から七十年以上が経過し、加盟国は創設時の五十一か国から百九十三か国に増加しました。世界を取り巻く政治経済状況も大きく変化する中で、安保理は、もはや二十一世紀の現実を反映しているとは言えません。安保理を改革していくことは、日本だけでなく、国際社会の喫緊の課題です。 昨年まで二年間、日本は安保理理事国として、北朝鮮問題を始め、国際的な議論を主導してきました。
前回、近いところで盛り上がったのは二〇一五から一六年、日本の安保理加盟六十年、あるいは国連創設七十年。十年ごとに何となく気分は盛り上がるんだけれども、それが終わるとしゅうっとおさまっていくということに非常に懸念を持っております。
また、国連創設七十周年となる節目に、私は、メルケル・ドイツ首相、モディ・インド首相、ルセーフ・ブラジル大統領とともに、安保理改革に関するＧ４首脳会合に出席し、安保理改革を力強く推進していく決意を確認しました。 十月中旬には、中央アジア諸国を訪問しました。 中央アジアは、アジアの中心にあり、東西の結節点となる地政学的に重要な地域です。
また、国連創設七十周年となる節目に、私は、メルケル・ドイツ首相、モディ・インド首相、ルセーフ・ブラジル大統領とともに、安保理改革に関するＧ４首脳会合に出席し、安保理改革を力強く推進していく決意を確認しました。 十月中旬には、中央アジア諸国を訪問しました。 中央アジアは、アジアの中心にあり、東西の結節点となる地政学的に重要な地域です。
本年は国連創設七十周年という節目の年に当たります。そして、来年は日本が国連に加盟してから六十年という節目の年を迎えます。国連との連携、一層強化していきたいと考えています。
国連創設七十年に当たり、国連との連携を一層強化します。安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮し、非常任理事国選挙にも万全を期します。国際機関の日本人職員の増強にも努めます。 被爆七十年の本年、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ運用検討会議での議論を主導し、核兵器のない世界を目指した取組を前進させます。 気候変動分野での積極的貢献のため、緑の気候基金法案を今国会に提出しております。
国連創設七十年に当たり、国連との連携を一層強化します。安保理改革実現に向けてリーダーシップを発揮し、非常任理事国選挙にも万全を期します。国際機関の日本人職員の増強にも努めます。 被爆七十年の本年、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ運用検討会議での議論を主導し、核兵器のない世界を目指した取り組みを前進させます。 気候変動分野での積極的貢献のため、緑の気候基金法案を今国会に提出しております。
そして、九月のこの国連創設の首脳会談、会議というのもあります。いずれも日本の未来志向のイメージ、そして七十年にわたる勤勉な努力、こういうことを発信する重要な舞台ではないかと感じております。 私にとってせっかくの機会ですので、ここで七十年の日本の歩み、努力というものはどういうものなのかと、国民の代表の一人としてここで少し述べてみたいと思います。部分的ですけれども、述べさせていただきます。
戦後七十年であるのみならず、国連創設七十年、被爆七十年である、さらには気候変動、開発の問題に関しても重要な節目の年でございます。 こうした中で、まず国連との連携をより一層強化して、安保理改革実現に向けてリーダーシップを引き続き発揮していきたいと考えております。国連ＰＫＯでの貢献の一層の拡大、平和維持、平和構築に今後とも取り組んでまいりたいと。
本年は国連創設七十周年です。 四演説では、国連改革の必要性と国連安保理常任理事国の責務を担う姿勢が示されました。 総理は、安保理常任理事国の国際平和維持のための権限と責任の関係をどうお考えでしょうか。 総理は、自衛隊が武力行使を目的として集団安全保障に参加することはないと繰り返しておられます。この姿勢は、我が国が常任理事国入りした場合でも変わらないのでしょうか。
国連創設から七十年に当たる本年、日本は安全保障理事会非常任理事国に立候補いたします。そして、国連を二十一世紀にふさわしい姿へと改革する、その大きな役割を果たす決意であります。 本年こそ、積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる、戦後七十年にふさわしい一年としていきたい、そう考えております。
本年は、戦後七十年、国連創設七十年の節目の年に当たります。二十世紀の惨禍を二度と繰り返してはなりません。さきの大戦の反省を踏まえ、日本は、自由、民主主義、法の支配、市場経済、人権といった基本的価値を信奉し、国連を始めとする制度や体制を擁護してきました。先人たちの努力と国際的秩序の恩恵を受け、我々は今日の平和と繁栄を享受しています。平和国家としての日本の歩みは今後も変わることはありません。
国連創設から七十年に当たる本年、日本は、安全保障理事会非常任理事国に立候補いたします。そして、国連を二十一世紀にふさわしい姿へと改革する、その大きな役割を果たす決意であります。 本年こそ、積極的平和主義の旗を一層高く掲げ、日本が世界から信頼される国となる、戦後七十年にふさわしい一年としていきたい、そう考えております。
本年は、戦後七十年、国連創設七十年の節目の年に当たります。二十世紀の惨禍を二度と繰り返してはなりません。 さきの大戦の反省を踏まえ、日本は、自由、民主主義、法の支配、市場経済、人権といった基本的価値を信奉し、国連を初めとする制度や体制を擁護してきました。先人たちの努力と国際的秩序の恩恵を受け、我々は今日の平和と繁栄を享受しています。平和国家としての日本の歩みが今後も変わることはありません。
安保理改革に積極的に取り組んでいこう、来年、国連創設七十周年という年を目標に努力をしていこうとしているわけでありますが、その際に、我が国としましては、積極的平和主義の観点から、地域あるいは世界の平和、安定、繁栄にこれまで以上に貢献していこうという姿勢を示しています。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の安保理改革につきましては、先日のＧ４外相会合において、国連創設七十周年である明年に向けて取組を強化していくこと、四か国でしっかり確認をさせていただきました。
ブラジル、インド、ドイツ、そして日本、四カ国で閣僚会合を開きまして、国連創設七十周年の明年に向けてぜひしっかりと取り組みを強化していこう、これを確認したわけですが、Ｇ４を初めアフリカ諸国あるいはＣＡＲＩＣＯＭ諸国、こうした安保理改革の必要性について志を同じくする国々とぜひ協力しながら、改革実現に向けて我が国としましてもリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
○岸田国務大臣 安倍総理は、ことしの国連総会の一般討論演説におきまして、来年、国連創設七十周年を迎えるに当たり、日本として、これまでの約七十年間の平和国家としての歩みを継続していく意思を改めて確認し、積極的平和主義の考えのもと、これまで以上に世界の平和と安定に積極的に貢献していく、こういった決意を表明いたしました。
来年は、国連創設七十周年、戦後七十周年、さらには原爆投下七十周年に当たります。核軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発、国連安保理改革といったグローバルな課題においても節目となる重要な年です。 唯一の戦争被爆国として、来年のＮＰＴ運用検討会議の成功に向けて、国際的な議論を主導してまいります。
来年は、国連創設七十周年、戦後七十周年、さらには原爆投下七十周年に当たります。核軍縮・不拡散、防災、気候変動、開発、国連安保理改革といったグローバルな課題においても節目となる重要な年です。 唯一の戦争被爆国として、来年のＮＰＴ運用検討会議の成功に向けて、国際的な議論を主導してまいります。