1969-06-19 第61回国会 参議院 外務委員会 第15号
○説明員（大河原良雄君） 国連の場におきまして、先ほど申し上げましたような形で毎年国連信託統治理事会の議題になってまいっておったわけでございますけれども、信託統治理事国のアメリカといたしましては、現地住民の要望に対しましてしかるべき措置をとるという責任があるわけでございまして、信託統治理事会におきましては、現地住民が戦争中にこうむりました被害、損害、こういうものに対する措置を求める声が逐年高まっておりまして
○説明員（大河原良雄君） 国連の場におきまして、先ほど申し上げましたような形で毎年国連信託統治理事会の議題になってまいっておったわけでございますけれども、信託統治理事国のアメリカといたしましては、現地住民の要望に対しましてしかるべき措置をとるという責任があるわけでございまして、信託統治理事会におきましては、現地住民が戦争中にこうむりました被害、損害、こういうものに対する措置を求める声が逐年高まっておりまして
○説明員（大河原良雄君） ただいま政務次官から御説明、御答弁ございましたように、この問題が初めて国連で取り上げられましたのは昭和二十五年でございまして、自来今日に至るまで、毎年の国連信託統治理事会におきまして議題として取り上げられております。
○政府委員（東郷文彦君） この問題は、現地人から国連信託統治理事会に対して、日本政府から取ってもらいたいという形で出てきたのが実際の経緯でございます。
この問題は、一昨年わが国の漁船第五福龍丸が被害を受けた際のビキニ環礁における水爆実験に関連いたしまして、同年夏開催された第十四回国連信託統治理事会で相当激しく論議されたものでありまするが、その際は、信託統治地域内においては施政権者が水爆実験を行う権限を有するかいなかは、信託統治協定のいずれの条項にも規定されておりません。またいずれの条項も、これを禁止していないという見解が表明せられました。