2016-03-04 第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
三月には国連人権委員会の方、それから女子差別撤廃委員会等々いろんな報告がされて、日本もそれに基づいて国連からいろいろ勧告をされる可能性があるかと思っています。それに先立ち、二月には女子差別撤廃委員会の日本審査が行われました。
三月には国連人権委員会の方、それから女子差別撤廃委員会等々いろんな報告がされて、日本もそれに基づいて国連からいろいろ勧告をされる可能性があるかと思っています。それに先立ち、二月には女子差別撤廃委員会の日本審査が行われました。
それで、みんなで一緒になってこれをやっているわけですよ、国連人権委員会に働きかけを強めてきたということも事実なわけですから。その辺りはしっかりと私は認識していただきたいなというふうに思うんですけれども。 そういう中で、ＩＣＣに付託ということに慌てた北朝鮮が特別調査委員会なるものを立ち上げているんではないんだろうか。
韓国が国連人権委員会等の場で日本を名指しをして、そして慰安婦等で批判をしているということに鑑みれば、この産経新聞の支局長の問題も大きな人権問題、報道の自由の観点で大きな問題ですので、しっかりと本件を明示した上で、国連の人権委員会とかあるいはそのほかのセッションの方でまさに国際的な言論闘争の方に持っていかないと、これなかなか政府が動かない以上は、外の方からも、これは多くの国際社会が憂慮している問題だということをやっぱり
運用基準を見ても、なかなかその点改善されたのかどうかということの疑問が残るんですけれども、こうした、国連人権委員会から勧告を出されている、このことについて大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、見解を伺いたいと思います。
国連人権委員会で採択したものを撤回するというのは、過去にそう事例がないことだというふうに聞いておりますが、事例がないからこそしっかり対応していただきたいなと思っております。 ということを申し上げまして、私の質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。
いわゆるクマラスワミ報告書に対する御指摘の文書を我が国が作成した直後、一九九六年のことでありますが、その直後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。そして、同報告書を前向きに歓迎するという決議になるのか、あるいは単に留意するということにとどまる決議になるのか、これがこの人権委員会で問われた次第であります。
菅官房長官は十月十六日の記者会見で、一九九六年の国連人権委員会におけるクマラスワミ報告について、朝日が以前の慰安婦問題に関する報道が誤報であったとし、取り消したという進展があった、このことをしっかりと本人に説明し、報告書にある同氏の見解を修正するよう求めたと述べられました。 官房長官、クマラスワミ氏の見解をどう修正するよう求めたんですか。
このいわゆる慰安婦問題は、河野談話、村山談話、そして国連人権委員会で、今一部の変更を求めているクマラスワミ報告が採択され、米国の下院では対日批判決議がされ、韓国との不幸な関係だけではなく、性奴隷、慰安婦強制連行というのが世界じゅうに拡散してしまっている状況であります。
国連人権委員会から度々勧告されているのは、家族の在り方の問題として処理される問題ではなく、女性差別や人権の問題であるからだと思いますが、岸田大臣もそういう認識でしょうか、お伺いいたします。
そして、その後に、同報告書に言及する、女性に対する暴力撤廃と題する決議が国連人権委員会において採択されることになりました。この採択に当たっては、このクマラスワミ報告書を歓迎するという肯定的に捉える決議になるか、あるいは単にこの報告書に留意するというふうにとどまる決議になるか、これが問われた次第であります。
それから、事前にお渡しをした資料なんですが、慰安婦は性奴隷だったということを国際的に広める結果になったのが、国連人権委員会の特別報告書です。クマラスワミ女史が出した女性に対する報告書の中の附属文書で、日本の慰安婦の問題について取り上げましたが、これが一九九六年です。
そういった状況を前提として、日本に謝罪と補償を勧告している国連人権委員会報告、また、アメリカ下院決議、その他の国々の非難決議、アメリカ各地での決議、慰安婦の碑の建立、像の設置について、一体どういった対応をとっておられ、またどういった対応をとられるのか、外務大臣にお伺いをいたします。
拉致被害者家族会の飯塚代表が国連人権委員会において残された御家族を代表してこの問題の解決を求める訴えを行ったことは、拉致問題に対する国際社会の更なる関心喚起と理解促進につながったと考えております。
○神本美恵子君 国連からのこういった勧告について、二〇〇六年に、国連人権委員会の事務局に対して、政府は、慰安婦制度を性奴隷制度と捉えるのは不適切であるというふうに日本政府のコメントを出されておりますけれども、これについては、その根拠は何でしょうか。どのような調査によって性奴隷制度と捉えるのは不適切であるというふうに政府としてのコメントを国連の事務局に対して出されたんでしょうか。
今、深山参考人からお話しいただきましたけれども、資料の一に、国連人権委員会から日本政府に婚外子への差別撤廃の勧告ということでまとめたものを出させていただきました。 婚外子に対する差別として特に改正が求められている法制度は、民法のこの相続規定とあわせて、戸籍法の出生届の記載の改正でございます。
国連人権委員会なども、このこと自体を問題にして、女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為として、日本政府に加害者の追訴、謝罪と補償などを求める勧告を出されているわけですよ。 こういう従軍慰安婦制度が当時必要だったという発言は間違いだと、そういう立場ならはっきり述べてください。
さらには、二〇〇五年の十一月七日付けの国連人権委員会の特別報告官の中間報告ですけれども、日本に人種差別や外国人排斥を禁止する包括的な国内法が不在していることは、差別が日本の歴史や文化に深く根差していることに対する認識が欠如していることに原因があると、そのように言っております。
二〇〇四年四月十六日、第六十回国連人権委員会で、各国政府に対し、食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する、こういう内容の食料に対する権利に関する特別報告書が出され、この報告書に関する決議が日本を含む圧倒的多数の国の賛成で採択をされました。 反対した国はどこか、棄権した国はどこか、挙げてください。
○国務大臣（前原誠司君） 現在、人権理事会というものに改組をされていますが、当時、二〇〇四年は国連人権委員会というものでございまして、加盟国は五十三か国でございました。 反対をしたのはアメリカ、棄権票を投じたのはオーストラリアでございます。
せんだって、十月二十二日には、国連人権理事会の超法規的・即決・恣意的処刑に関する特別報告官のクリストフ・ヘインズさんという方が、国連人権委員会に対して、無人機を使った攻撃の倫理性や合法性について検討する委員会を設置するようにという勧告を報告書でしております。
国連人権委員会が御心配をされた部分は、ある種の政治家の発言が、そういうことがあるのはいいのかということでありまして、私たちはそういう意味では、現在の本当に正規の高校は、行っていただいている、あるいは一切国籍条項はもちろんありませんし、逆に今検討しようとしている朝鮮学校に関しても、二つの審査基準では判定できないからするということで、そこの人が、先ほどの山下先生の御議論のような、朝鮮と書いてあるのか、韓国