2006-03-17 第164回国会 参議院 本会議 第8号
日米同盟のこの強大な影響力を考えるとき、その行使に当たっては常にアジアの安定、国連中心外交に資する形に行使をする、そうした意思と態勢をお持ちでしょうか。日米が一体化すればするほど、米軍の武力行使について日本の原則が問われるのは必然と言えます。どんな場合に基地使用や後方支援を差し控えることになるのか、明確な答弁を求めます。
日米同盟のこの強大な影響力を考えるとき、その行使に当たっては常にアジアの安定、国連中心外交に資する形に行使をする、そうした意思と態勢をお持ちでしょうか。日米が一体化すればするほど、米軍の武力行使について日本の原則が問われるのは必然と言えます。どんな場合に基地使用や後方支援を差し控えることになるのか、明確な答弁を求めます。
次に、日米同盟をアジアの安定、国連中心外交に資する形に変化させる意思はあるかということでございます。 日米安保体制を中核とする日米同盟は、我が国の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な要素であることは論をまたないことであります。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処できる上で重要な役割を果たしております。
日本の地理的、歴史的な特殊性をかんがみますと、やはり国際協調重視というのは、特にアジア外交も含めて欠かせない大事な側面であるというふうに思いますし、戦後、憲法における国際協調というものが前文にあったということが理由となるのかもしれませんが、国連中心外交、これが果たしてきた役割は重いものがあるというふうに考えております。
そもそも、憲法の前文というのも首相はよく持ち出されますが、憲法の前文は国際協調でありまして、その後、日米安全保障条約というものを締結していった経緯でございますので、国際協調のもとに、日米同盟や、あるいはまた日本の外交三原則である国連中心外交、あるいはまた地域的な経済協力関係などが横並びであるんではないかなというような私は認識を持っておりまして、国際協調と日米同盟の両立ということでもし譲ったとしても、
堂々と主張はすべきであるけれども、国連中心外交と一口に言うけれども、十分考えて行動しなきゃならぬことだと私は思うんです。
私が新聞を見たところでも、米国に気兼ねをしているのだとすれば、国連中心外交の看板は色あせてしまうと。これ、去年の段階で言っておりますから、もっともっと色あせているという、こういう状況になっているわけですよ。 この国際人道法は、今の国際社会においてはいかなる状況下でも各国が守らなければならない最低限のルールだと言っている。
つまり、国際協調というのは、日本国憲法のいわゆる前文に書かれている国際協調主義というものに基づく国連中心外交というものでありますし、国際的な秩序維持というものを多国間主義で解決しようというその姿勢でもあります。 国連加盟以来、我が国は発言力や影響力をはるかに上回る貢献というものを拠出金の負担という形で行ってまいりました。
○吉岡吉典君 私は、戦後、日本は国連中心外交ということを繰り返し言ってまいりましたから、一応そういうふうに受け取っておきましょう。 そうすると、国際連合憲章をやはり行動の指針として貫いていただきたい。この問題について、私は十分貫かれているかどうかということについてまた改めて論議したいと思いますが、もう一つの基本と言った日本国憲法に関連して若干お伺いさせていただきます。
我が国は、国連を二十一世紀の課題への挑戦にたえ得る機構にするため、現在行っている以上にその内側に深く飛び込み、提言し、行動する国となり、国際社会の期待に幅広くこたえ、国連中心外交を国民とともに進め、それをより実のあるものにするべきであると考えます。 次に、国連に対する貢献や国連改革の問題について具体的に述べてみたいと思います。
そんなようなことを踏まえて、国際社会に対して、先進国のみならず途上国も含めまして、私どもが国民に対してそれなりの責任を果たし、また従来から言っているような国連中心外交というようなことを高く掲げて私どもはやっているわけでございます。そういうようなことを踏まえてみますと、正直に言いまして、安保理の改組そしてまた常任理事国入りについてはいろんな意見がございます。
ただ、それは対米関係の縛りがかかっていたという現実があって、日本の外交の中では、国連中心外交といいながらそれよりも対米関係の方が重視されてきたわけで、したがって対米関係に影響を与えない範囲で一生懸命やってきたということではないかと思うんです。
すなわち、我が国の平和と繁栄というものを考えれば、先ほど官房長官からもお話がございましたように、我が国周辺あるいはアジア地域、そしてまた日米関係を基軸として、そして国連中心外交と、こういった考え方がそのもとになっているわけでございまして、そうした枠組みの中で考えられていくというふうに考えます。
ユーゴ空爆それ自体、国連の危機であるととらえる向きもありますが、だからこそ、国連中心外交の考えのもと、クリントン大統領に要請すべきであります。 総理は、単にクリントン大統領の長期戦略支持、Ｇ８共同歩調、二億ドル支援策を述べたにすぎません。対米追従外交と言わざるを得ません。国際社会の一致した対応が必要とする総理が、何ゆえ国連のリーダーシップについて言及しなかったのか、お伺いいたします。
ただ、私が考えていますのは、これは例えば、国連の安全保障理事会の常任理事国に手を挙げるよりも、社会経済理事会関係の地道な国連の活動に日本としてきちっとした形の将来ビジョンを持って、こういうことについては国連アジア太平洋本部というものを、土地も提供するしサポートもするからアジアに持ってきましょうよというような提案を積み上げていくことが、日本の国連中心外交にとっても非常に重要だろうと思うし、そういうことこそ
かつて日本は国連中心外交ということを言い続けてきましたし、私は日本外交の基本に据えるべきものは国連憲章だと思っているところです。そして、そのことは、日米安保条約に対する評価がどういう立場の人であろうと、そういう基本については一致できるんじゃないかと思っております。
私は、この問題で日本政府がアメリカとイギリスの武力行使をすぐ支持する、これは与党内でも軽率ではないかという意見があったということを承知しておりますけれども、こういうような態度でいけば、やはり国連中心外交というのは崩れていきますし、国連の機能が破壊をされるということになります。私は、そういう意味では日本外交はこれを契機に改めて再検討さるべきだということを強く要求して、質問を終わります。
○松沢委員 私は、日本が国連中心外交というのを外交政策の、外交指針の一つの柱に据えてあるのであれば、やはり国連での活動というのを重要視すべきだと思うのです。 そこで、アナン事務総長が、Ｐ５、常任理事国五カ国の国連大使と協議をして、イラクに行って、最後のと言っては失礼ですけれども、フセインと直接交渉に当たりたいということで、その条件を提示しているという報道もあります。
それからもう一つは、大臣にぜひ、これは国連中心外交として日本政府がなしてこられた近年では非常に画期的な業績でございますので、そういったことに対してダメージが起こって後戻りしないような対応を、今加藤局長がおっしゃったような地方選挙、そして来年の十一月には国政選挙がおありのようでございますけれども、それに対して日本としてどういう対応をされていかれるおつもりなのかについて、お答えをいただければ幸いです。
国連中心外交とも言われているわけなんです。そして、そうした基本的人権の問題は普遍的な問題なんです。国際法という中で、日本がきちっとした解決の方法をその国際法の道筋の中で毅然とやっていく。日本にとって厳しいかもしらぬ、つらいかもしらぬ、だけれども、今後の世界のためにはそういうことをやるべきではないか、私はこう思うんですが、外務大臣、どうですか。 恐らく国連の勧告が何らかの形で出ると思うんです。
○国務大臣（河野洋平君） 我が国は、国連中心外交といいますか国連中心主義というものを主張して、国際社会における唯一の普遍的な組織たる国連を我が国外交の最も重要なものとして位置づけてきたわけであります。その国連の中において、今、笠原先生からお話がございましたけれども、さまざまな人種あるいは民族、そうしたものが一堂に会して国際的な平和を目指して努力をする、そういう作業をしているわけでございます。
みんなが逃げちゃったら国連はなくなるんですけれども、国連中心外交を国是としている我が国として展望が開けるのかどうかということはどうでしょうか。申しわけございませんが、時間がありませんので短くちょっと教えていただきたいと思います。
ところが、この共和党議会になってからかなりその見方が変わってきて、ＰＫＯへの支出も大幅に削減をしようとか、あるいは国連の指揮官のもとにはアメリカの軍隊を出さないとか、法案の中にこうした条項も盛り込まれていると思いますけれども、こうした問題について、日本は国連中心外交をやっていくんだ、国連の中で改革をして、より大きな役割を責任を持って果たしていくんだという立場をとっているのであれば、日本の国として、あるいは