2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
租税条約の今後の締結につきましては、我が国としましては、いわゆるＯＥＣＤモデル条約、あと国連モデル条約のいずれかを採用するといった二者択一あるいは一方的な観点ではなくて、租税条約の目的に照らして適切、かつ両国にとって受入れ可能な条約とするべく交渉を行っていきたいというふうに考えております。
租税条約の今後の締結につきましては、我が国としましては、いわゆるＯＥＣＤモデル条約、あと国連モデル条約のいずれかを採用するといった二者択一あるいは一方的な観点ではなくて、租税条約の目的に照らして適切、かつ両国にとって受入れ可能な条約とするべく交渉を行っていきたいというふうに考えております。
租税条約の締結につきましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであり、我が国としましては、ＯＥＣＤモデル条約案及び委員御指摘の国連モデル条約案のいずれかを採用するという二者択一なアプローチではなく、今申し上げました租税条約の目的に照らして適切、かつ双方にとって受入れ可能な条約とすべく交渉を進めてまいりたいと考えております。
私は、国連モデル条約というのはどういうふうに考えますかということを聞いたんです。 それで、外国税額控除の制度を最も早く採用したのはアメリカだというふうに承知しております。
だけれども、一九七九年に国連において先進国と発展途上国との間の国連モデル条約というのが採択されているのは御承知のとおりです。国連モデルの内容については発展途上国の税収の確保を重視した内容のものとなっている。これは例を挙げる必要はないと思うんです、今まで何回も議論していますから。
その過程におきまして、私どもももちろんＯＥＣＤモデル条約というものと国連モデル条約案、この二つがあるということはよく承知しておりますけれども、このいずれか、どちらかを採用すべきというような一方的な観点に立って交渉を進めてきたものではございません。
○政府委員（野村一成君） 先生御案内のように、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるわけでございまして、違いの主な点としましては二点ばかり指摘したいと思います。
先進国間で租税条約を締結する場合の規範としてのＯＥＣＤモデル条約がある一方で、開発途上国との間で租税条約を締結する場合の規範としての国連モデル条約がある。この主要相違点ということでその違いを聞かせてください。
このケースも開発途上国との租税条約の場合の国連モデル条約のパターンに乗っておるわけでございまして、国際運輸業の場合には源泉地国では基本的には課税しないというのが一般的な考え方でございますけれども、やはり源泉地国においても課税できるように、税収入があるようにという配慮がなされている例でございまして、船舶については国内法の課税額の五〇％または課税対象総収入の四％のいずれか少ない方の額で税収入がバングラデシュ
そういう意味で、国連モデル条約はＯＥＣＤモデル条約よりも恒久的施設というものを広く定義する傾向がございます。この日タイの租税条約でも相手がタイという開発途上国でございますので、ＯＥＣＤモデル条約よりも広く恒久的施設というものを定義してございます。
○中西珠子君 結局のところ、日タイ租税条約は基本的にはＯＥＣＤモデルに基づいているけれども、国連モデル条約を取り入れている、こういうことですね。国連モデル条約の途上国に対して有利な点は取り入れてやっている。例えば船舶の問題、それから恒久的施設も少し広範囲に考えているという、その二点だけですか、もう少しありますか。
○田英夫君 私の要望したいのは、そういう国連モデルのようなものができてくるというそれだけのことが国際的に配慮されていると、日本という国は今まさに経済大国であって、むしろその国連モデル条約というものを発展途上国との間に結ぶ場合には、十二分に配慮をしてそういう方向に近づけていった方がいいのではないかということを申し上げたいわけです。
もう一つは国連モデル条約でございまして、これは一九七九年に国連の経済社会理事会が中心になってつくったものでございますが、これは先進資本主義国と開発途上国との間の関係を見ますと、どうしても資本ですとかあるいは国際運輸所得の発生の仕方というものが先進資本主義国に偏る。
○田英夫君 そういう意味を込めてもう一つ伺いたいのは、いわゆるモデル条約としてＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約があるということを聞いておりますが、特に国連モデル条約というのは、発展途上国との間の条約ということの配慮から、ＯＥＣＤモデルからさらに別のものがつくられたということを聞いておりますけれども、この二つのモデル条約のその辺の違い、国連モデル条約ができたいきさつというところをちょっと教えていただけませんか
○神崎委員 今回の両条約は、ＯＥＣＤモデル条約、それから国連モデル条約と両方がちょうど関係してくるような、ベルギーとインドということに分かれておるわけでございますけれども、今後のことを少しお伺いしたいと思いますが、現在は三十六カ国と租税条約を締結している、このように承知いたしておりますけれども、そのうち先進国は何カ国で途上国は何カ国なのかという点と、今後の租税条約の締結予定、これはどうなっておるのか
さらに国連の経済社会理事会は、専門家グループによる先進国と発展途上国との間のモデル条約の作成作業を進めまして、一九七九年十二月に先進国と発展途上国との間の国連モデル条約が採択されるに至っております。この国連モデル条約は、ＯＥＣＤモデル条約をベースにして、これに先進国対発展途上国条約であるという観点から必要とされる修正を加えている、このように承知しているところでございます。
○神崎委員 これまで我が国の租税条約締結に際しての基本的なスタンスは、このＯＥＣＤのモデル条約を基本にしてきたということでございますけれども、先ほども申し上げました国連モデル条約、先進国対発展途上国条約である国連モデル条約というものも現にあるわけでございます。
最初に、本条約というのはＯＥＣＤモデル条約にできる限り沿ったものである、こういうふうにあるわけでございますが、租税条約には国連モデル条約もあるわけでございまして、ＯＥＣＤモデル条約と国連モデル条約の基本的な違いというのはどのあたりにあるのですか。
国連モデル条約におきましては、これは開発途上国の事情を考慮いたしまして、この十二カ月という期間を六カ月に縮めております。 今度の中国との租税協定におきましては、これを国連モデル条約に従いまして六カ月という短い期間の方に定めている次第でございますので、こういうところから中国側の利益が考慮されているということを御説明した次第でございます。
それともう一つ、中国の場合にはＯＥＣＤのモデル条約案というものに沿ったものにする、こういうことでありますが、一方、発展途上国に対しては国連モデル条約案というものに沿ってやるという場合もあるわけであります。このＯＥＣＤモデル条約案と国連モデル条約案の相違はどこにあるのか、そしてどういう国に対してどっちの条約案に沿ってやるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
この条約がＯＥＣＤモデル条約または国連モデル条約とどういう関係にあるかという点でございますが、我が国といたしましては、基本的には今度の中国との租税協定もＯＥＣＤモデル条約のパターンに沿いまして作成したものでございますが、中国は開発途上国でございますので、この点を考慮に入れまして国連モデル条約の内容も取り入れております。
その結果、いろいろと議論を重ねまして、一九七九年に至りまして国連モデル条約というものを採択したという経緯がございます。そういうことで、現在国連モデル条約というのは経済社会理事会において採択されているものでございます。
○都甲政府委員 国連モデル条約も基本的にはＯＥＣＤモデル条約の中の一定部分を開発途上国の要請に合うようにしたものでございます。
先ほども御質問ありましたが、この租税条約については、ＯＥＣＤのモデル条約に対比して先進国と発展途上国との間のものとして一九七九年のいわゆる国連モデル条約があるわけですが、この国連モデル条約の成立経緯、目的、簡潔にひとつお答え願いたいと思います。
わが国は、現在まで先進国間の租税条約のモデルであるＯＥＣＤ条約に従ってきたわけですけれど、国連の経済社会理事会で、これは一九七九年ですかに発展途上国からの要請を受け入れて、先進国と発展途上国とで租税条約を締結する場合のモデルとして国連モデル条約をつくった。
○政府委員（都甲岳洋君） 先生御指摘のように、ＯＥＣＤのモデル条約に対比いたしまして一九七九年にＥＣＯＳＯＣ、国連経済社会理事会で、開発途上国の立場に一層の配慮を加えた国連モデル条約素案ができているわけでございますけれども、わが国といたしましては、この素案を開発途上国との租税条約交渉を行うに際しての一つの指針としてこれは有益であると考えております。
国連モデル条約とそれから新ＯＥＣＤモデル条約との相違点でございますが、これは先ほど説明しましたように、たとえば恒久的施設の範囲が若干広くなっておるとかそれから国際運輸業所得については、ＯＥＣＤモデルの場合には相互免税という考え方になっておりますが、国連モデルでは二つの選択肢を設けておりまして、航空機については、これはもう相互免税ということで両方同じなんですけれども、海運所得については課税権を留保することもできるといった
○玉城委員 そこで、今後わが国が発展途上国との租税条約を締結する際に、あるいは改定する際にこの国連モデル条約を取り入れようという考えでいらっしゃるのか、いかがですか。