2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。 改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。このウイグルのジェノサイドの問題については、私は客観的な証拠をあまた見たときに、ジェノサイドに当たる可能性、疑いが極めて強いというふうに思っています。
フランスでは、マクロン首相が国連ミッションを派遣すべきという発言もしています。 改めて茂木大臣に伺いますが、やはり国際社会は動きをどんどんと強め、そして広げています。このウイグルのジェノサイドの問題については、私は客観的な証拠をあまた見たときに、ジェノサイドに当たる可能性、疑いが極めて強いというふうに思っています。
そして、平成五年の五月に、国連のミッションによる管理のもと、憲法制定議会選挙が無事実施されまして、九月、憲法が制定され、公布、新政府発足ということで、国連ミッションの活動が終了いたしました。それに伴いまして、派遣を平成五年の九月に終了いたした次第でございます。 東ティモールのＰＫＯにつきましては、平成十四年の三月以降、施設部隊を派遣し、道路、橋等の維持補修等の業務を実施しておりました。
特に文民の保護については、二〇〇〇年以降に設立された国連ミッションの九つの全てがそのマンデートを有しています。 このような国連ＰＫＯの変化を踏まえて、我が国として国際社会の平和と安全のために一層取り組んでいくため、先般、ＰＫＯ法の改正を行ったものであります。
また、国連ミッションへの派遣数も世界で五十五位です。とてもではないですが、これで、世界において、「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」などと言うことはできません。
その証拠に、自衛隊が既に派遣をされておりましたカンボジアあるいは東ティモールの国連ミッションでは、自衛隊員ではなく、あるいは他国の軍隊の要員ではなく、文民警察が派遣をされて警察部門を担当しておりました。彼らが治安維持をやっていたんです。自衛隊員じゃないんです。そこのところを正確に理解せずに、いろいろな主張がされてきたと私は思います。
我が国は、これまでもアジアにおいて、国連ミッションへの要員派遣や選挙監視要員を派遣するなど、地域の平和と安定のために人的貢献を行ってまいりました。
そして、南スーダン共和国に対する国連ミッション、ＵＮＭＩＳＳのことについていろいろな議論がございます。 私、一つここでお伝えしておきたいのは、日本のＰＫＯ活動のハイチ地震後のこの活動につきまして非常に評判が高かったということです。施設部隊、道路建設、これはまさに復興への道、文字どおりそのものをハイチにプレゼントしたと。
コソボ、キプロスあるいは我々が頑張っているアフガニスタンなどでございますけれども、そうした国連ミッションの中で、全部で主に十四ミッション、これだけ早口でしゃべっても時間がなくなりましたので自分で申し上げますけれども、十四、その紛争当事国の国連ミッションが今あるそうなんですけれども、そのうちに日本人の職員が一人も行っていないプロジェクト、それが半分あるんですね。
現在、最も多くの要員を国連ミッションに派遣しているのはパキスタンでございます。その数は一万六百十八名でございます。そのほか派遣数の多い国としましては、バングラデシュ、インド、ナイジェリア等が挙げられます。
我が国が行ってきた支援でございますけれども、経済協力の分野では、教育、インフラ、あるいは農業開発、平和の定着等で、二〇〇五年以降、二千万ドル規模の支援を実施しておりますし、また、人的貢献についても、二〇〇二年から四年にかけて、二千三百名の自衛隊施設部隊を国連ミッションに派遣しております。その他、文民警察、あるいは大統領選挙、国民議会選挙への監視団、延べ三十六名を派遣している。
これがあるから去年は独自の国連ミッションは出さなくていいだろうというのが政府の見解だったわけです。 ところが、この国際有識者グループ、日本人も入っているグループがスリランカ政府の調査グループと全く協力関係が得られないと、もうあきらめたと、さじを投げたというのが今年の三月六日なんですよ。
国連ミッションへのさらなる人的貢献などについて、防衛大臣を初めとする関係閣僚とともに積極的に検討してまいります。 また、各国のＰＫＯセンター支援を初めとする平和構築維持能力支援や平和構築分野の人材育成等、平和構築に向けた取り組みを強化してまいります。 日米安保体制を基盤とした日米同盟関係は、我が国外交のかなめであります。
本来は今日の日付で国連安保理、国連の安保理でアナン事務総長から最終報告書が出て、東チモールの新しい国連ミッション、国連東チモール統合ミッションというのが設置されるはずなんですが、昨日外務省に聞きましたら、二十八日にずれ込むということでございますけれども。
それから二点目として、国連としてこの基本法が安保理決議において言及されるということを反対をするというその立場を明確にするのでない限り、シスターニ師は今後国連ミッションの会議に出席をしないということを、出席を希望しないということを言っている。この二点がその書簡の中身であると承知をしています。
これは事情通の方に聞くと、安保理で国連ミッションのリーダーが特定の国に言及をするというのは非常に異例であると。なぜなら、ほかのいろんな国々からも部隊来ているわけですから一か国だけ取り上げたらやっぱり不公平。
このシエラレオネの国連ミッションは、先進国が参加しておらず、周辺の途上国中心の部隊で、十分な装備もなく、また経験も余りないような部隊だったというふうに聞いております。