2021-03-22 第204回国会 参議院 法務委員会 第3号
具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております
具体的に申し上げますと、一つは、我が国の保護司制度等の官民連携、これによりましての再犯防止、この知見を生かした再犯防止、更生保護に関する国連スタンダードづくり、また、司法分野におきましてグローバル人材の育成に向けたユースフォーラム、この開催、さらに、国際協力を一層推進するため、アジア太平洋地域における刑事実務家による情報共有プラットフォームづくり、こうしたことに取り組んでまいりたいというふうに考えております
法務省におきましては、外務省とよく連携をいたしまして、この京都コングレスの成果の展開、これはレガシーというふうに言うわけでありますが、その一つとして再犯防止に関する国連スタンダードづくりを提唱し、その策定、この具体的な策定に向けまして推進をしていく重要な役割を担っているところでございます。
それは、指揮と指図がぶつかる場合があって、ＵＮラインの入っている兵たん大隊長の立場を困らないようにするため、カナダの基準も全て国連スタンダードと同じではないというふうな説明を現地で受けました。 日本の派遣隊も当然国内法に縛られます。国内法に書いていないことはできません。
目標達成に必要な強度と期間に応じなければならない、脅威のレベルと同等でなければならないというこの交戦の規定等、そしてまたこのことを考えますと、日本と事国際基準、要は、国連スタンダードと日本スタンダードというものが果たして整合性がとれるんだろうかということになるわけです。
国連スタンダードだったら、警告射撃を三回やって、あとは指揮官の判断で射撃もできるけれども、それはできませんわな。そうすると、兵糧攻めみたいになって包囲されちゃう。難民を抱えている場合、どうにもならない。
これらにこたえるためにも、先ほどから申し上げておりますが、最低限、現行対テロ特措法のレベルまでの中身の改正、あるいは、でき得れば国連スタンダードの行動ができるような改正、これが私は不可欠であるというふうに考えておりますが、重ねて外務大臣の見解を伺います。