2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
このＩＵＵ漁業に関しましては、国際社会におきまして、資源保護の観点から、平成二十七年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓや令和元年六月のＧ20大阪会合での首脳宣言の中で、ＩＵＵ漁業を撲滅するという方向性が打ち出されているところでございます。
このＩＵＵ漁業に関しましては、国際社会におきまして、資源保護の観点から、平成二十七年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓや令和元年六月のＧ20大阪会合での首脳宣言の中で、ＩＵＵ漁業を撲滅するという方向性が打ち出されているところでございます。
本題に入りますけれども、ＳＤＧｓとスーパーシティの関係で、これは資料の二枚目でございますが、御存じのとおり、ＳＤＧｓというのは国連サミットで全会一致で採択された国際目標でございまして、マークがありますけれど、貧困、飢餓、ジェンダー、気候変動など十七の目標がございます。重要な取組で、私は、本来、国会で超党派の議員連盟ができてもいいくらいの大事なことだと思っております。
それから、恐らく日本が一番驚いたのはこれ中国だと思うんですけど、今年九月の国連サミットで二〇六〇年ゼロを打ち出した。アメリカのバイデン次期大統領も就任初日にパリ協定に戻ると言っているし、それから二〇三五年までのＣＯ２を排出しない電力業界の実現という、これまで打ち出している。
国際社会におきましては、資源保護の観点から、平成二十七年に国連サミットで採択されましたＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の中や、また令和元年六月のＧ20大阪会合首脳宣言等で、ＩＵＵ漁業、いわゆる違法・無報告・無規制の漁業でございますが、これを撲滅するという方向性が打ち出されているところでございます。
○国務大臣（森まさこ君） 持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇三〇年までの国連目標です。誰一人取り残さない社会を実現するための十七のゴールから構成されておりますが、ＳＤＧｓの達成は国際社会全体における重要な課題であることは安江委員御指摘のとおりでございます。
ここで出てきた一・五度Ｃの根拠、二・〇度Ｃの根拠、これについて、ＩＰＣＣの作業状況を踏まえて御説明いただきたいと思いますし、そして、この目標と、二〇一五年、国連サミットで採択されたＳＤＧｓとはどう融合し、立体的に組み合わせるのかを御説明いただきたいと存じます。
また、千九百九十九年に新たな戦略目標に位置付けられた「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」は、二千十五年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）でも目標の一つに掲げられている。
また、千九百九十九年に新たな戦略目標に位置付けられた「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」は、二千十五年に国連サミットで採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）でも目標の一つに掲げられている。
これは一つの規範であると思っておりまして、ＭＤＧｓ、ミレニアム開発目標の後継として二〇一五年九月の国連サミットで採択された二〇一六年から二〇三〇年までの国際目標、これ全会一致で採択されました。また、ミレニアム開発目標が、これ単に途上国の開発協力の分野の指標だったものがＳＤＧｓになることで、それぞれの、先進国も含めて、国内のことも含めた達成目標に変わってきたと。
ＳＤＧｓとは何かということなんですが、二〇一五年の九月に国連サミットで採択されたものなんですが、これ、二言で申し上げることができます。一言では難しいんです、二言で申し上げることができる。一つは世界から貧困をなくすということです。二つ目に続かない世界を続く世界に変えるということです。 更に二つ付け足すと何かと申しますと、日本を含む先進国も本気で取り組む必要があるということです。
二〇一五年の九月の国連サミットでＳＤＧ、持続可能な開発目標について採択が行われ、政府においては、二〇一六年の五月に、総理大臣が本部長となって、全ての大臣がメンバーで、持続可能な開発目標推進本部が既に設立をされて、年に二回ほど開催をされているところでございます。 せっかくの機会でありますので、このＳＤＧに関して日銀の基本的な考え方を拝聴できればと思っております。
ＳＤＧｓは、二〇三〇年までの先進国を含む国際社会全体の開発目標であり、二〇一五年九月の国連サミットで採択をされました。誰一人取り残さないとの理念の下、資料一にございますように、十七のゴールが定められ、例えばゴール六、水・衛生では、安全な水とトイレを世界中にとあります。
アメリカにとどまらず、先進国で自国中心や内向きの傾向が御承知のとおり強まっておりますけれども、そして、二〇一五年九月に国連サミットで合意されました開発目標、二〇三〇アジェンダの達成に向けた投資が削られてしまうのではないかという心配の声も上がっております。
二〇一五年の九月に、国連サミットにおきまして、全会一致で、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダが採択され、各国はゴールに向けての行動を開始しています。ＳＤＧｓは、誰も取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範囲課題に統合的に取り組むとして、二〇三〇年を期限とする包括的な十七の目標、十七のゴールを設定しております。
二〇一五年九月に国連サミットで採択された国連持続可能な開発目標では、今委員御指摘のように、貧困削減や保健、教育、気候変動等の多岐にわたる分野において、国際社会として目指すべき野心的な開発目標が設定されているところでございます。
我が国は、国連サミットのＳＤＧｓ、アジェンダの生物多様性の進捗に関して、ただでさえ達成にはほど遠いというレッテルが張られてしまっております。世界からこの点について評価が低いのが実態であります。 大臣と、あと環境省にももっともっと頑張っていただきたいということを、強くその点を申し上げさせていただきたいと思います。
げますと、例えば、昨年の八月には、「アフリカに三年間で三兆円投資 首相表明」、こういう記事もありますし、あるいは、その一カ月後のＡＳＥＡＮの首脳会議で、アジアのテロ対策で今後三年間で四百五十億円規模の援助で二千人の人材育成、それから、同じ九月には、ミャンマーに、スーチー氏を全面支援ということで、総額千二百五十億円の円借款供与、それから、同じ九月ですけれども、ニューヨークの国連本部で難民と移民に関する国連サミット
ドナー国の財政制約が総じて厳しい一方で、二〇一五年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けてＩＤＡに求められる開発資金の量が飛躍的に増加したことから、今般の増資では新たに市場からの資金調達の導入が合意されたところでございます。
二〇一五年九月には、国連サミットで、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるＳＤＧｓが採択されました。十七の大目標の一つに持続可能な消費と生産とあり、より具体的な小目標の一つには、二〇三〇年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産、サプライチェーンにおける食品ロスを減少させるとされております。
人間中心の開発、誰一人取り残さない、こういった理念の下、二〇一五年九月、国連サミットで全会一致をもって採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓでありますけれども、我が党が長年主張してきました人間の安全保障、こういった概念と高い親和性があるものと承知しております。 先進国を含む国際社会全体の開発目標として、二〇三〇年を期限とする包括的な十七の目標を設定いたしました。
安倍総理におかれましては、二〇一五年、ニューヨークでの国連サミットで、ＧＰＩＦのＰＲＩ署名について言及をいただいたこともございます。総理のこのＥＳＧ分野で世界のリーダーになるということに対しての意気込みを是非ともお聞かせいただければと思います。
一昨年のニューヨークでの国連サミットでも紹介しましたが、世界最大の年金積立金を運用するＧＰＩＦが資産運用においてＥＳＧの視点を反映させる、つまり、環境、社会、企業のガバナンスに関する情報を考慮するとする国連の責任投資原則に署名するなど、我が国においても取組が広がりつつあります。 現在、政府の取組を踏まえ、引き続き企業、機関投資家が適切に対応していくことを期待しております。
ＳＤＧｓは、二〇三〇年までに誰一人取り残されない持続可能な社会を実現することを目指して二〇一五年に国連サミットで採択をされました。ＳＤＧｓには、日本が国際社会に向けて重要性を訴えてきた人間の安全保障の理念が盛り込まれております。これまでその策定に貢献してきた日本に対しては、目標の達成に向けて重要な役割を果たしていくということが期待されていると思います。