2007-11-29 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
その後、国連との調整を踏まえ交換公文を作成しましたが、同交換公文では、航空自衛隊が提供する空輸は国連イラク支援ミッション、ＵＮＡＭＩの活動への重要かつ不可欠の貢献である、空輸支援の目的はＵＮＡＭＩの活動を支援することである旨規定されております。国連事務局との間での同交換公文の締結後、昨年九月六日、国連に対する空輸支援を開始したわけであります。
その後、国連との調整を踏まえ交換公文を作成しましたが、同交換公文では、航空自衛隊が提供する空輸は国連イラク支援ミッション、ＵＮＡＭＩの活動への重要かつ不可欠の貢献である、空輸支援の目的はＵＮＡＭＩの活動を支援することである旨規定されております。国連事務局との間での同交換公文の締結後、昨年九月六日、国連に対する空輸支援を開始したわけであります。
推定で、今、国連イラク・ミッションが言っている、二〇〇六年で、死者が三万四千四百五十人、負傷が三万六千六百八十人、そして避難民の数、推定で六十四万人、難民用の施設に住んでいる割合は三％、しかも国外脱出したのがやっぱり推定で二百万人と。二〇〇六年中だけで一万四千世帯が脱出しているというようなこの人道の状況というのは、もうとてもじゃないけど安定にはほど遠いのかなと。
また、延長の理由として国連やイラク政府の要請を掲げておりますが、国連イラク支援ミッションの権限延長は今年八月まで、さらに多国籍軍の権限延長も今年十二月までで、それらがそれぞれ一年単位で延長されるものであることを勘案すると、今回の二年の延長決定は整合性が取れません。
昨年の八月十日の国連イラク支援ミッションの任期も、八月十日から一年間延長するという国連決議一千七百号と、昨年十一月二十八日に出た一千七百二十三号の、多国籍軍の駐留期限をことしの十二月三十一日まで延長、それを超えた、二年間延長というものがありきという議論はやはりよくなくて、少なくとも、テロ特措法を半年やられ、そして、私は一年という選択肢があってもいいと思ったんですが、もし一年でということができない、そして
私は、積極的にむしろそれを前に進めるつもりで、先日からもいろいろ国連イラクＰＫＯ構想というようなものも少しずつ言わせていただいています。もちろん、それはすぐにはできないことはよくわかっている。
また、ＵＮＡＭＩ、つまり国連イラク支援ミッションの本部がバグダッドにありますが、そのＵＮＡＭＩの重要な活動拠点がエルビルになっている。
国連イラク支援ミッションは、人道復興、開発支援等を行うこととされており、かかる活動に対し我が国が空輸支援を行うことは、人道復興支援活動に当たります。多国籍軍部隊の活動は、イラクの安全及び安定の維持や復興支援を行うものであり、これらの活動への空輸支援は、安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たります。
○麻生国務大臣 このメソポタミアの大湿原の復興の件につきましては、御指摘のありましたとおりに、国連イラク復興信託基金というのを通じまして一千百万ドルという金額を国連環境計画というものに拠出いたしまして、平成十六年から昨年末までにいわゆるメソポタミア湿原環境保全事業というのを実施してきております。
こうした奥大使の意見の具体のあらわれとして、先ほど局長がお答えをいたしましたが、安保理一五四六等の決議の採択ということなども日本が一生懸命努力をしたことでもありますし、さらに、イラク復興信託基金に対して四・九億ドルの拠出を行う、そのための東京会合を昨年十月に開く、あるいは、今月十日に、国連イラク支援ミッションの警護拡充のために七百五十万ドルの拠出をするといったような取り組みは、まさに奥大使の指摘する
一九九一年以降のイラクによる大量破壊兵器の保有及び使用についてのお尋ねでありますが、一九九九年一月、国連イラク特別委員会は、イラクが保有していた一部の大量破壊兵器が一九九二年以降に同委員会の監視のもとで廃棄されたと報告しています。また、二〇〇三年三月、国連監視検証査察委員会は、イラクが依然として大量破壊兵器を保有しているという疑惑を、具体例を挙げつつ安保理に報告しています。
私、この新決議、これは外務省が出している抄訳というか、今何か仮訳しかないそうなんですけれども、ここを見ていて気がついたんですが、多国籍軍という言及ももちろんあるんですけれども、もう一つは、これはパラグラフ七、七段落のところで、国連イラク支援ミッション、これはＵＮＡＭＩ、ユナミと読むのでしょうか、イラク政府の要請に基づいてこの国連の支援ミッションが立ち上がる、この支援ミッションにも、「復興、開発及び人道支援
また、主文パラ十五においては、安全と安定及び人道復興支援に関するイラク国民の必要性を満たすことを支援するために、またＵＮＡＭＩ、国連イラク支援ミッションの略称ですが、その努力を支持するために、イラク政府との合意のとおり、多国籍軍に軍隊を含む支援を提供するよう要請しております。
安全と安定を提供することが、上記の規定において定められているような政治プロセスを成功裏に完了すること並びに国連がそのプロセス及び決議一四八三号の履行に効果的に貢献できるようにするために不可欠であることを決定し、統合された司令部の下の多国籍軍に対し、日程表及び計画の実施のために必要な条件を確保する目的のものを含め、イラクにおける安全及び安定の維持に貢献するため、また、国連イラク支援ミッション、イラク統治評議会及
イラク戦争直前まで国連イラク査察団の報道官を務めた国連広報官の植木安弘氏は、一般のイラク人の中にも反米、反占領感情が強い人たちが多くいる、この強い反感から武力抵抗に出る人たちもいることを理解しなければなりませんと述べています。こうした一般のイラク人に対しても、自衛隊が銃口を向け、殺傷することが起きかねないのであります。 首相は、これも正当防衛だから仕方がないと言うのでしょうか。
そういう中心的な人物がいたんだが、イラクでいないのに、国連、イラクの復興が非常に障害となってはいないかと、こう聞きましたら、正にそのとおりであって、そのことが残念だと。その中で、特にフセイン政権を支えていたバース党、このバース党を余りにも早く追い散らし過ぎたと、こういう面もなきにしもあらずだという答えが返ってきたことですね。これにちょっと私も驚き、なるほどと思いました。
報道によりますと、ラミロ・ダシルバ国連イラク人道調整官も、十二日の記者会見で、病院、民家、学校が略奪され、無政府状態になっている、ここ数日、米英軍は国際法上の義務を果たしていないと批判しておられて、バグダッドなど中部の状況を、戦闘状態よりはるかに危険とおっしゃっているようです。 政府はこの状況をどのように認識しているのか、まず伺いたい。
その中では、本年三月、五月、七月の国連・イラク対話、及び、九月十四日及び十五日のムーサ・アラブ連盟事務総長を交えた国連との対話を踏まえ、無条件で国連の査察官の帰還を許可するとのイラク共和国政府の決定を伝達するというふうに述べられております。
○小泉親司君 この中には、例えば国連イラク・クウェート監視団とか、これは事実上強制行動をやったということが言われている監視団で、しかも次に第二次国連ソマリア活動も事実上戦闘行動に発展したＰＫＯだというふうに言われている。だから、この七章の問題をどういうふうに考えていくべきなのか、七章のＰＫＯに果たして日本が参加できるのか、こういう問題をやはり私は検討すべきだというふうに思うんです。
二つ目は、国連イラク・クウェート監視団。三、国連保護隊。四、第二次国連ソマリア活動。五、国連クロアチア信頼回復運動。六、国連東スラボニア、バラニャ及び西スレム暫定機構。七、国連コソボ・ミッション。八、国連シエラレオネ・ミッション。九番、国連東チモール暫定統治機構。それから、十番がコンゴ・ミッションでございます。
それから、昨年の春設立されましたイラク、ク」ウエート間のＵＮＩＫＯＭと呼ばれております国連イラク・クウエート監視団は約五百名ぐらい。 それから、国連西サハラ住民投票監視団、ＭＩＮＵＲＳＯと呼ばれておりますけれども、約三百五十名ぐらいでございます。 それから、エルサルバドルの監視団というものがございまして、これは約六百名ぐらい。
また、今回ＵＮＩＫＯＭ、いわゆる国連イラク・クウエートの監視団、ＰＫＯが派遣されております。このＰＫＯの性格を見てみますと、これまで国連が前提としてまいりました中立、合意の原則というものが失われたＰＫＯが生まれているのでございます。私は、こう言ったからといって、このＵＮＩＫＯＭの活動が、したがって国連のＰＫＯの原則に反しているからそれはだめなのだというふうに主張するつもりはありません。
我が国は、これまでも国連による平和維持活動に対し、資金面での協力を行うとともに、国連のアフガニスタン・パキスタン仲介ミッション、国連イラク・イラン軍事監視団への政務官の派遣、ナミビア、ニカラグアへの選挙監視要員の派遣など、要員派遣面でも協力を推進してまいりました が、今後より適切に、より一層積極的に平和維持活動に貢献してまいりたいとの考えから、このような対応策を考えた次第でございます。