2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
国連人権理事会における決議及びＣＯＰ26についてお尋ねがありました。 本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。 いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
国連人権理事会における決議及びＣＯＰ26についてお尋ねがありました。 本決議におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、この概念は、その意味するところが明確でないため、我が国は棄権をいたしました。 いずれにせよ、我が国も御指摘の決議が目指す持続可能な環境づくりを重視しており、その実現に向けて我が国の知見や技術を生かした国際貢献を引き続き積極的に行ってまいります。
先週の国連人権理事会では、クリーンで健康的で持続可能な環境は人権とする決議が四十三対ゼロで初めて採択されました。残念ながら四か国が棄権をしました。ロシア、インド、中国、そして日本でした。総理、なぜですか。お答えください。 今月末のＣＯＰ26では、その削減目標引上げが最も重要なテーマとなっています。総理はＣＯＰ26にどのように臨むつもりですか。
誰の健康も取り残さない、これは、先週、国連総会の演説で総理がおっしゃった信念であり、国内はもちろん、国際的にも実践していく責務が我が国にはあります。 約束した資金を年内に確実に拠出していくこと、また国産ワクチン、治療薬も早く実用化させ途上国に提供していくこと、こうしたことを是非次の総理にも引き継いでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。 次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
○塩川委員 いや、国連やバイデン大統領に説明しているときじゃないでしょう。国民、国会にこそ説明すべきときじゃありませんか。 菅総理は、明かりははっきりと見え始めていると述べただけで、何の説明もしておりません。この点について、菅総理の発言は西村大臣では答えられないわけですから、総理自身が国会で説明すべき、そのように菅総理に促すのが西村大臣の仕事じゃありませんか。
（中島克仁君紹介）（第二一六七号） 裁判所の人的・物的充実に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一六八号） 同（池田真紀君紹介）（第二一六九号） 同（稲富修二君紹介）（第二一七〇号） 同（小川淳也君紹介）（第二一七一号） 同（重徳和彦君紹介）（第二一七二号） 同（藤野保史君紹介）（第二一七三号） 同（森田俊和君紹介）（第二一七四号） 同月十日 子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告
国連の女性差別撤廃条約委員会は、日本に対し、繰り返し、選択的夫婦別姓の導入を求めています。日本政府は、この求めに応じようとせず、その合理的な理由すら示していません。二〇一八年に提出された国連の文書に至っては、日本語訳もされず、担当省庁へも送られないまま、数年間放置されていました。
米国の戦略は、国連での協議よりも、宇宙開発能力を現に保有する先進諸国や宇宙開発事業者の権利を守る、そういう国との協議を進めて、国家実行を先行させ、それによって慣習国際法を形成しようという戦略だと理解をいたします。 衆議院で提案者は、こうした国々とより対等な立場で国益にかなう議論を進めていくためにも今国内法の整備が必要だと答弁されました。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
次に、各国に対して拉致問題について働きかけるために、やはり国連の場を有効に活用していくことも必要であると思います。 菅総理は、昨年九月十六日の総理就任後すぐに、国連総会で一般討論演説を、ビデオ演説という形ではありますが、行いました。その中で、拉致問題についても、拉致被害者御家族が御高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もありませんと、このように発言をされました。
○政府参考人（岡本宰君） 六月二十九日に行う予定のオンライン国連シンポジウムについてお尋ねがございました。 拉致問題の解決のためには、我が国が主体的に取り組むことはもとより、国際社会の理解と協力を得ることが不可欠であります。このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
委員御指摘のとおり、各国への個別の働きかけに加えて、国連など国際会議の場における取組も重要であると考えております。 昨年九月の国連総会一般討論演説におきましては、菅総理から拉致問題の一刻も早い解決を国際社会へ広く訴えたところでございます。また、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議の議論にもしっかりと関与しております。
委員御指摘の北朝鮮による弾道ミサイルの発射、これは国連安保理決議違反でございます。我が国と地域の平和と安全を脅かすものでございます。 本年三月の弾道ミサイル発射に関しては、バイデン大統領は安保理決議に違反するものと批判しました。また、これを受けて、国連安保理においても北朝鮮情勢が取り上げられたものと承知しております。
また、昨年十二月の国連安保理、さらには今年の三月の国連人権理事会等でも御承知のような対応をさせていただいているところでもありますし、また四月の日米首脳会談では、菅総理から、拉致問題の即時解決に向けて米国に引き続きの理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領から、拉致問題の即時解決への米国のコミットメントが改めて示されたところでもあります。
瀬取り行為を完全に防止するに至っていないことは事実でございますので、我が国としては、全ての国連加盟国が瀬取りの防止を徹底していくよう、米国を始めとする関係国と連携して対応を強化していく考えでございます。 私自身も、アメリカの国連担当幹部と、瀬取りを含め、関連安保理決議の完全履行について意思疎通しているところでございます。
リプロは、カイロ行動計画、北京行動綱領、国連ニューヨーク特別会議でも合意を得ておりますし、日本も約束をしています。第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。
○宮沢由佳君 諸懸案の解決のためには、諸外国と連携を図りながら国連安保理決議の完全な履行を確保していくことも重要と考えます。
○政府参考人（大鶴哲也君） 我が国は、国連安保理決議に基づく制裁措置の対象となっている船舶に加えまして、北朝鮮籍の船舶及び北朝鮮の港に寄港歴のある船舶に対しましても入港禁止措置を講じてきております。
国連安保理決議により禁止されている北朝鮮籍船舶の瀬取りを含む違法な海上での活動がコロナ禍においても引き続き実施されていると見られています。二〇二〇年四月に公表された国連安保理の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの年次報告書では、二〇一九年に北朝鮮が国連安保理決議の定める上限を大きく上回る量の石油製品を輸入した問題が指摘されています。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
○塩川委員 利害関係の調整の仕組みはないということで、その在り方については国連のルールづくりが行われているという話でありました。その点、まさにそういう方向をどうするのかということが問われる中での国内法の整備になっているということです。
国連でのルールづくりの話が答弁でもありました。 外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
したがって、海の資源の時代に変わると、日本は、これも周知のごとく、海の広さでいうと世界第六位、国連加盟国だけで百九十三か国ある中で第六位ですから、大変な隠れた資源大国、資源のポテンシャル、潜在能力を持っているわけです。 水素に話を戻しますと、今名前だけは有名になったメタンハイドレート、中身が知られているというのはおよそ言い難いんですけれども、名前は知られるようになりました。
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
○有馬政府参考人 繰り返しでございますけれども、国連軍として活動する国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っておりますが、外務省が窓口となっております。 個別具体的なやり取りについては、外交上のやり取りであることから、お答えすることは差し控えさせていただきます。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
国連軍地位協定の締約国の軍隊が、国連軍として国連軍地位協定に基づき在日米軍の施設・区域を使用する際には、事前に日本政府と調整を行っており、その際に国連軍との間で様々なやり取りを行っております。その中で、朝鮮における平和と安全の保持という活動の目的の範囲内で活動することを確認しております。
私は、国連の中でＳＤＧｓの効果測定というのを一番最後、仕事でやっておりました。先輩から言われてきたのは、許容誤差、それから信頼水準、これを五％、九五％に見た場合、大体目安として三百から四百、母集団に対するサンプルサイズとして三百から四百、これを取ることがやはり目安なんだと教え込まれて仕事をしてきたわけなんです。
○鉢呂吉雄君 国連事務総長からは、このＧ７の環境・気候大臣会議、評価をされておらないと、こういうふうに見ざるを得ません。現に、その後、来週のＧ７首脳会談が石炭火力発電への融資の停止を含む決断をすることを望むと、こういうふうに事務総長が述べた。
昨日、日本の報道機関でグテーレス国連事務総長にインタビューをしておりまして、地球温暖化の最大の原因、要因は石炭火力開発、火力発電、この問題であると、その廃止に向けて日本も更なる取組を求めたいというような発言、日本政府の新たな温室効果ガス削減目標、これは評価をした上で、日本は条件を厳格化した上で石炭火力発電の輸出支援を続けると、この姿勢に対して、我々は全ての国々に石炭火力発電への融資をやめるよう求めていると
これも去年の十一月に、この関係の、オンラインでの国連海洋プラスチック、マイクロプラスチックの専門家会合が行われております。日本もようやく積極的にという話になっていまして、是非、小泉大臣には、この後、来年に向けて、国連環境総会等でこの国際協定発足をさせるために最大の貢献をしていただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
これは、二〇〇四年以降開催されている国連での関連会合において確認されてきております国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー空間に適用されるとの認識を踏まえたものでございます。
国連だったら今、百九十三か国の加盟国がありますけれども、国際場裏でいろいろルールをつくるときに、やはり年々、中国の力が強まっていると思います、私は。今回だって、かなり戦略的に提供先を決めていますよ、率直に申し上げて。
サミットには、これはテレビ会議の仕組みでありますが、菅総理を始め、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、ハリス米副大統領など各国政府代表、グテーレス国連事務総長など国連機関代表、ビル・ゲイツ氏など民間関係者が参加する予定であり、今回のサミットは、本年中に十八億回分のワクチンを確保すべく、現時点で必要とされている追加資金を動員することを目指すものであります。
国際的にもサーキュラーエコノミーの重要性は広く認知されつつございまして、特に今年は国連環境総会ですとかＧ７気候・環境大臣会合でもサーキュラーエコノミーへの移行を加速化する方向性が共有されているところでございます。