1956-02-06 第24回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号 また本事業については規模の拡大のみならず資材費の単価及び国軍補助率の引き上げを行い、事業効果の向上をはかるとともに、地方財政の現況にかんがみまして、失業者が多数発生し、かつ、財政事情が特に困窮している地方公共団体に対しては高率の国庫補助を行うことにより地方財政の負担軽減をはかることといたしているのであります。 倉石忠雄