2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。 国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。
また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。近年では、尖閣諸島へ常駐公務員の設置を議員連盟の諸君と一緒に訴えることなどをやっております。 国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。
当時は、習近平主席が国賓として来日するのかどうか、そのことが大きな話題になっておりまして、私自身も質問をいたしました。そのときには訪日をするという前提での話でありましたけれども、僅か一週間後の三月の五日に訪日延期が発表されました。質問をした立場からすれば、ちょっと恨み節を言いたいぐらい、本当はもうそのとき決まっていたんじゃないかと思うぐらいなんですけれども。
その上で、習主席の国賓訪日については、これまでも何度も申し上げておりますが、現在は新型コロナを落ち着かせる、そして収束に向けて取り組んでいくということに集中すべきでありまして、今は具体的な日程調整、これをする段階にはない、このように考えております。
まさか習近平国家主席を国賓でお迎えするなんということはないと思いますけれども、このことを、日中、どう向き合っていかれるおつもりか。総理、お尋ねいたします。
その中国の最高指導者、習近平総書記を国賓として日本に招くことは、少なくとも現段階では時期尚早ではないでしょうか。総書記が天皇陛下と晩さんを共にすることについて、国民の理解が得られるとは到底思えません。また、国際社会にも誤ったメッセージを送ることになるでしょう。この点について、菅総理大臣はどのように考えているか、お聞かせ願います。
習近平国家主席の国賓訪日についてお尋ねがありました。 中国との安定した関係は、二国間関係だけでなく、地域、国際社会のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在していますが、引き続きハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、中国側の行動を強く求めていきます。
○茂木国務大臣 王毅国務委員・外相との間ではさまざまな問題につきまして議論したい、このように思っているところでありますが、習近平国家主席の国賓来日につきましては、何度も申し上げておりますように、現段階で日程調整をする段階にない、このように考えております。
そうしますと、習近平国家主席との会談、今先送りになっておりますけれども、いわゆる国賓としての来日というこの話は、私は、王毅さんが来るということはこの地ならしに来るのかなというふうに理解をしておりますけれども、この習近平国家主席の国賓来日という話は今も生きている話ということで理解してよろしいですか。
国家主席が国賓として来日をされております。それ以外に、それ以外の形での来日というのはなかったと考えておりまして、そういった意味において、国として今、国賓訪日については検討する段階にないと、こういうお話を申し上げているところであります。
○白眞勲君 国賓の話はしていませんよ、私。オリンピックだけですから。オリンピックについて国賓で呼ぶ人はいるんですか、逆に。茂木さん。
○白眞勲君 茂木さん、私、国賓なんて話全然していないです、私の口から。何で国賓、国賓って言っているんですか。私は、オリンピックのときに、じゃ、国賓の人いるんですか。
安倍前総理は、日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと述べ、習近平国家主席を国賓として招くことを予定していました。本当でしょうか。 尖閣諸島周辺では、中国が接続水域に連日公船を航行させ、月に数度、我が国領海に侵入するという状況が常態化、挑発行為をエスカレートさせています。海上保安庁の巡視船が中国公船の間に割って入り、漁船をガードするなど、非常に高度な任務を遂行しています。
習近平国家主席の国賓訪日についてお尋ねがありました。 中国との安定した関係は、二国間だけでなく、地域、国際社会のために極めて重要です。中国の、間には御指摘の点も含め様々な懸案が存在していますが、引き続きハイレベルの機会を活用して、主張すべき点はしっかり主張し、中国側の前向きな対応を強く求めていきます。
既に欧米では、制裁やら、海外に逃げ出す香港市民の受入れを表明をしているところですけれども、アジアを代表する民主主義国家である我が国としてまずやるべきことは、習近平国家主席の国賓来日が、現状では、こういう状況では実現不可能じゃないかということが大きな声に今なってきているということも、これもしっかりと政府として、実際にそういう声が上がってきているわけですから、これを中国にお伝えをし、そしてまた、海外に逃
さて、きょうは、私は次のテーマに入りたいと思うんですが、四月から延期をされておりました中国の習近平国家主席の訪日、とりわけ国賓として日本に来られるという予定でありましたが、コロナの影響でずっとなかなか決まらずに、そして年内訪日が困難となっているんじゃないか、こういう報道もございました。
それはどういう意味かというと、この共同声明が出た場合、それに中国政府がどう対応するかによっては、これは、声明に反するようなことをやれば、それは習近平国家主席の国賓来日なんてないですよ、それは。そうですよね。ですから、そういった意味では、Ｇ７での共同声明というのは極めて重要な位置付けにあると。
中国の報道副局長という方が言っておりますのは、趙立堅副報道局長、五月の二十九日に、習主席国賓来日に、日本側の良好な環境と雰囲気をつくり出すことを望むと、いわば前提をつけるような発言に加えて、中国の内政問題であり、いかなる外国も干渉する権利はないと言っています。 この香港の問題は中国の内政問題というふうな御認識かどうか、伺いたいと思います。総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣 中国との関係におきましてはさまざまな懸案が存在をしておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決をし、また中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要でありますが、この国賓訪問というのは日本にとっても大変重要なことでございますし、国際的にも大変注目をされていることであります。
そんな中で、コロナのこともあって国賓として来日が延期になった習近平国家主席、総理は、任期中に、あるいは近い将来、この国家主席を再び招請、招聘をする、国賓として我が国に招くというような考えにお変わりはありませんか。
国賓訪日につきましては、関連の状況全体を見ながら日中間で意思疎通を続けていくこととなりますが、現時点で具体的な見通しがあるわけではございません。 中国との間には様々な懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談や外相会談などのハイレベルの機会を活用いたしまして、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の前向きな対応を強く求めていくことが重要と考えております。
特にその中でお願いしたいと申し上げているのが、やはり内閣総理大臣からの抗議、そして国賓訪日については、先ほどの、これは別に香港だけじゃないんですけど、やはり尖閣諸島の件も含めまして慎重な検討をお願いしたいということも申し上げました。 私は、中国との関係は、地理が変わらない以上、安定的な関係を追求することは極めて重要だと思っております。
先日、自民党の中山外交部会長が官邸に申入れをされたとおり、このような状況にあっては、改善が見られない限り、国賓、すなわち天皇陛下との拝謁がなされる日本国としての最高の賓客として習近平主席を歓迎する機運なんてとてもやないという主権者の声、国民の声が少なくありません。
まず、いずれにしても、コロナを収束させる、これが、日本にとっても、中国にとっても、世界にとっても重要なんだと考えておりまして、その上で、習主席の国賓訪日については、こういった全体の状況も見ながら、中国側と意思疎通していきたいと思っております。
もしかして、習近平を国賓にまだ招きたいと思っているからこういう態度になっているんじゃないか、そういう疑問の声だって上がっていますよ。厳しく抗議すべきじゃありませんか。
先日、菅官房長官が、中国の習近平国家主席をまた国賓として来日させる、それを再調整する意向を示されました。 今、御存じのとおり、新型コロナウイルスの問題もありますし、それから、きのう時点で、尖閣諸島の周辺に中国の海警局の船が航行して、これは四十八日間連続で来ている、こういう状況にもあるわけです。
先生が言われているその習近平国家主席の国賓訪日についてでありますけれども、これは現時点では見通しはないと、見通しはないというか見通しがあるわけではないと、見通しがあるわけではないということであります。ただ、様々な状況を見ながら日中間の、日中間のしっかりとした意思疎通は行っていくことになるというところであります。 以上です。
○国務大臣（茂木敏充君） 浅田委員御案内のとおり、今様々な国際的な会合であったりとか会談というのがコロナの影響によりまして中止であったりとか延期になっているわけでありまして、そういった意味で、本年予定されておりました習主席の国賓としての訪日と、これについては延期になったわけであります。
習主席の国賓訪日の時期をめぐっては、現時点で見通しがあるわけではございません。 その上ででございますが、先ほど申し上げましたとおり、関連の全体状況を見ながら意思疎通を続けていくことになります。
昨年は、令和初の国賓といたしましてトランプ大統領夫妻をお迎えをしております。本年は日米安保条約締結から六十周年というところでございまして、さらにまた、日米貿易協定を発効するなど幅広い分野で日米関係を強化をしてきているというところであります。 日米両国、両国民間の関係についても良好であります。米国において日本人が生活しているのは四十万人を超えております。
背景には、習近平国家主席の国賓訪日が迫っていたこととか、あるいは日本側から強い要請があった、また、この教授は、防衛研究所の教官や、あるいは外務省の国際文化協力室勤務の経歴を有しているという、外務省と密接な関係があったからじゃないかということが指摘をされていますが、外務省は、この岩谷氏以外の十人についても強く釈放を求めているんでしょうか。
日本と中国は、地域、そして世界の平和と繁栄に大きな責任を有しておりまして、習主席の国賓訪問につきましても、こういった日中両国が地域、国際社会が直面する課題にともに責任を果たしていくことを内外に示す機会にしていく、こういった考えに変わりありませんが、それとは別にして、この問題については毅然と対応していきたいと思っております。
是非、総理がトランプ大統領に、世界が危機のとき協力してやっていこうと、日本もできることはするから世界にマスクをと、あるいは国賓として来日予定だった中国のトップに電話会談をするなどして、厚生労働省ももちろんですけれども、今こそありとあらゆる手を使って、特に少ないと言われているＮ95のマスクや防護服を取り入れる努力をするべきではないか。