2015-03-31 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 そこで、二十七年度の全国戦没者追悼式においては、各都道府県の国費参列遺族数、これにつきまして一都道府県当たり五名増員した上で、これ五十名から五十五名でございますけれども、国費参列遺族の対象範囲を撤廃をいたしまして、都道府県に選考を委ねるということにいたしました。 塩崎恭久