1988-03-23 第112回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
○田中（宏尚）政府委員 ただいま手持ちの資料といたしましては年度別のをちょっと持ち合わせておりませんで、昭和五十七年から六十二年度までの補助率カットによります国費削減額というものはトータルで五百十五億円というふうに相なっております。
○田中（宏尚）政府委員 ただいま手持ちの資料といたしましては年度別のをちょっと持ち合わせておりませんで、昭和五十七年から六十二年度までの補助率カットによります国費削減額というものはトータルで五百十五億円というふうに相なっております。
それから当港湾につきましては、先生のお話にございました国費削減額四十五億、事業費拡大額五十七億という数字は、私たちもそのように把握をいたしております。
○山田（隆）政府委員 空港整備事業に関しましては、先生のおっしゃるとおり、国費削減額は二十億五千万円、事業費拡大額は二十八億一千万円でございます。
補助金等の今回の一括法案につきましては、運輸省関係は大体港湾とそれから地方空港関係、こういったいわゆる高率補助の削減とそれから地域特例によるかさ上げ補助の六分の一削減及び自賠責保険に対する事務費の繰り入れの停止の大体三項目である、こういうふうに理解をしているわけでございますが、この法律による運輸省関係の国費削減額ですね、これがどのような額になるか、またこれに伴いまして地方の負担増加はどのような額になるか
ところが、今回の措置による民生関係国費削減額の実に九割以上、同じく公共事業関係のほとんどが、補助金ではなく地方財政法第十条及び十条の二に列挙された国庫負担金そのものなのであります。 自治大臣、地財法十六条で特別の必要があると認めるときに限り交付するというだけの補助金のカットと、国が進んで経費の全部または一部を負担しなければならない国庫負担金の削減とでは、雲泥の差があるのではありませんか。