1957-02-19 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第3号 産業復興計画のごとく、数年を経過したあとでなければその成果が期待できないものにつきましては、同時並行的あるいはむしろ産業振興を前提とした公共事業を優先的に実施する必要があるのではないかと思われるのでありますが、要は復興計画総額百五十三億円の額の多少は一応そのままとしても、計画に基く国費予算化の額に帰結する問題であります。 小柳牧衞