2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
ただし、やはり幾つかリスクは指摘されておりまして、一つはアメリカの長期金利、今一・三％、これが一段の、バイデン大統領も、二月と言っていますが、多分三月になりそうですけれども、第二弾、また対策を発表するということで、やはり、経常赤字国、財政赤字国、二つの赤字が大きく膨らむような形でアメリカの長期金利が上昇すると、これはちょっとやはり株価等にマイナスとなります。
ただし、やはり幾つかリスクは指摘されておりまして、一つはアメリカの長期金利、今一・三％、これが一段の、バイデン大統領も、二月と言っていますが、多分三月になりそうですけれども、第二弾、また対策を発表するということで、やはり、経常赤字国、財政赤字国、二つの赤字が大きく膨らむような形でアメリカの長期金利が上昇すると、これはちょっとやはり株価等にマイナスとなります。
ただ、一方で、やはり、国、財政を通じて財政状況が非常に厳しいという現実もあるわけですから、そういう中で財政当局と議論をしているというところであります。
この国、財政運営回らなくなったらどうなるか。ギリシャみたいにならないでしょう、外人が持っていないから、国債をと言うんですけれど、これ考え方ちょっといろいろあって、ギリシャは半分ぐらい外国人に国債を持ってもらっていました。すごいすったもんだがあったのは御存じのとおりなんですけど、半分持っていたうちのそれの元本の半分は踏み倒しに応じてもらったんです。
その辺をやはり感じていただかないと、これはもう私はオリンピックまでこの日本の国、財政的にもつのかなと、率直にそう思うときあります。率直に言って、この年になるとそういう考え方もしちゃうんですよ。マイナスに考えていません。 それで、私、政治も行政もみんな税金で賄われています。借金の上に借金重ねて経済対策だってよく言うんです、機動的な財政出動と。
その中でも、この国、財政が厳しい、そして地方も当然厳しい、こういった時代においては、やはりそういったところも総合的に考えて、なおそういった優秀な人材の方が来ていただかないと、もうとても耐え切れないと思います。それは、ある意味、日本人、我々全員に課せられているのかもしれないです。そういった方々が入らないのであれば、もしかしたらそれまでなのかもしれない。
このため、新たに導入される都道府県財政調整交付金については、国財政調整交付金との関係を含めて何ら具体像が固まっていません。これは政府が打ち出した国庫負担の削減目標額の帳じりを合わせることを優先したからですが、このようなやり方で地方分権の確立などと口にするのもおこがましいのではありませんか。
そして、今回の問題に関してですけども、各都道府県の導入することによって、国保の負担の見直しで、定率国庫負担が四〇パーから三四パーに減る分、新たに都道府県が七％の財源調整機能を持つとか、国財政調整交付金は一〇パーから九パーに減るが残るとか、地方からすれば収入の不透明性、不透明な財源が一〇パーから一六パーに増えることになるとか、それだけ国と地方の仕事の責任はあいまいになるのではないかというふうに私は考えますが
きょうは、理事会の了解を得まして、委員のお手元に配付資料をお届けいたしましたけれども、この冒頭にもありますように、これまでの国財政調整交付金と定率国庫負担、一〇％、四〇％というところに都道府県財政調整交付金が入るということになります。 それで、一部改正案を見ますと、七十二条の二の中で次のように述べられております。
ほんのこの前までは地方債の残高はＧＤＰ比でかすかに一〇〇を超えたか超えないかという議論をしておったところが、きょうの新聞を見ますと、たった一年度で、地方債残高は今度の三次補正で何と十七兆ふえる、国、地方を合わせた長期債務は何とＧＤＰ比一一三％、一年で十数％ＧＤＰ比でふえるという、もう世界に例のない、歴史上にも例のない債務残高の増嵩、つまり地方財政、国財政の破綻だと私は思うのですね。
国と地方は公経済の車の両輪という意味でありますが、この言葉は、国の財政に匹敵する地方財政の大きさから導き出される言葉であって、国財政と地方財政を単純に同じに扱っていいという趣旨のものではございません。単一体で規模の大きい国家財政と個々の小規模な財政の集合体である地方財政は、本質的に異なる点があることに十分留意する必要があろうかと思います。
私たち政治の役割は、今この閉塞感の漂う日本の国、財政も健全にすることであり、しかも経済も大丈夫だという自信を国民の皆さんに持っていただくことだというふうに思います。
それで、経済を活性化させまして中長期的な経済成長をもたらすためには、欧米各国とも先進国、財政赤字の削減が必要である、そういう認識のもとで財政の健全化に取り組んでおるわけです。
企業は企業の立場の問題もありますし、また国、財政を預かっている者というものは何かといえば、国民の税金をいただいてそれでやっている話でございますから、その立場における議論もございます。
○近藤忠孝君 私が大蔵省からもらった資料によりますと、イギリスも含めて、この題目は主要工業国財政赤字の対歳出比率、対ＧＮＰ比率で、全部赤字ですから恐らくマイナスが書いてないんですね。イギリスが黒字に転じたとなれば、むしろマイナスか何かそういう印がついてしかるべきじゃないですか。
それは今の国財政の仕組みの中で文部省のみ単独でこうしてほしいという希望、意見がそのとおり通るかどうかという客観情勢の左右する要因が大きいのではないか。そういう意味で今のようなお答えを申し上げさしていただいている次第でございます。
れることは理論的にも正しくない、黒字の国もあれば赤字の国もある、そういうことであるべきではないかと考えまして私どもこれには反対したわけでございますが、バイで考えて、二国間で考えると非常に大きな貿易のインバランスがあるということになりますと、これはやはり相手国の立場に立って考えると、もう少し自分の国の品物を買ってくれていいじゃないか、そういう素朴な感情が出てくるということは、特に貿易の赤字が非常に多い国、財政
特に本年度は、五ヵ年事業がそれぞれ道路、河川、下水道、公園等ございますので、計画当初の年でもありますので何とかスムーズなスタートを切りたいというようなことも考えながら、財政再建とにらみ合わせて何とか、国財政の厳しい折であればあるほど基本的な問題としてしかと督励をして、盛られた事業については確実な執行を効率よくやってまいりたい、このような考え方で進めたいと考えておるところでございます。
今回の補正による追加によって、現在わが国の国債依存度は約三八％と、先進国財政に例を見ない高さとなっており、公債残高も本年度末で約四十三兆円に達するのであります。もし現在のようなベースで国債を発行していくとすれば、遠からず、国債利払いによって財政の首が回らなくなるおそれがあります。
そういうこと等もありますので、国財政の規模も拡大をせざるを得ない。財政規模が拡大すると、国民負担もそれにつれて多少の増加をする、こういうこと。つまり換言いたしますと、個人個人の所得の中からよりよけいなものを政府、地方公共団体に集中いたしまして、そして共同の、各個人から見ますと共同の施設をやっていく。
また、地方財政計画におきましても、地方債の発行量が急激な伸びを示しておるということは御承知のとおりでございまして、地方、国、財政投融資、すべてを通じて、いまや従来に増した借金経営、借金財政というふうなものが顕著になってきておるわけでございます。
しかし、国財政全体の中におけるシェアというか、そういうものにつきましては、これを増進させるという考え方に当然なってくるわけなんです。乏しいながら、生活方面にはかなり重要な配慮をするという形の扱いになるであろう、こういうふうに考えております。