2021-05-12 第204回国会 参議院 本会議 第21号
不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。 中間所得層への支援についてお尋ねがありました。 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
不足が生じる地方負担分につきましては、利用者支援事業の国負担割合の引上げにより適切に確保してまいります。 中間所得層への支援についてお尋ねがありました。 子育てや教育に掛かる費用負担の重さが、子供を産み育てたいという希望がかなわない障壁の一つになっています。このため、これまでも幼児教育、保育の無償化や高校生等への修学支援など、中間所得層にも裨益する取組を進めてきたところです。
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を二分の一に復元することを求める意見書外十五件であります。 ————◇—————
すなわち、財政再建団体及び財政再建法準用団体が開発促進計画に基く事業を実施するため、財政再建計画に変更を加えようとする場合、自治庁長官は、これらの事業の実施が確保されるよう配慮すべきものとし、また重要な事業に要する経費の国負担割合については、九割を限度として、通常の負担割合の二割、引き上げの高率補助を行うことといたしております。