1954-05-14 第19回国会 衆議院 地方行政委員会 第62号
なぜならば、この一年間は、やがて来るであろう国警編入の準備としてその事務に忙殺され、あるいは大都市の治安に従事するその警察職員が一年間の期限付の死の宣告を前にして――死の宣告と言うとちよつと言葉が過ぎますが、そういうものを前にして、ほんとうに警察官としての職務を十全に行い得る心理状況にはないままに、一年間むしろ放置されるのです。
なぜならば、この一年間は、やがて来るであろう国警編入の準備としてその事務に忙殺され、あるいは大都市の治安に従事するその警察職員が一年間の期限付の死の宣告を前にして――死の宣告と言うとちよつと言葉が過ぎますが、そういうものを前にして、ほんとうに警察官としての職務を十全に行い得る心理状況にはないままに、一年間むしろ放置されるのです。
確かに、発足当時の四分の一にその数を減少した自治体警察は、これらのすべてが警察維持の財政負担に耐え切れないために国警編入を余儀なくされたものであるということを考えるときに、市町村にこの責めは帰せらるべきではなくて、自治体の財政を貧窮そのままに放置した政府の責めにかかるものであります。
それが、この内訳は、自治体警察の国警編入による増加額約二億四千万円となつておりまして、何かそこに算定の単位に間違いがあるのじやないでしようか。
すなわち二十六年に第一次の自治体警察の国警編入が行われたのでございますが、その編入前の検挙成績は七二％であつたに対しまして、編入後におきましては一躍して七八％に上つている。編入後の成績を見ましても、いずれも著しく上昇を見ているのであります。かような次第でありまして、占領政策によつて警察の機能がいかに低下したかということは、これをもつても明らかであります。
政府は地方財政を破滅に追込んで、弱体な市町村の合併、自治警の国警編入を促進し、更に知事の任命制、地方議会の定員縮小など、漸次地方自治体の範囲を狭め、軍国主義復活のため道州制を制定し、中央集権化をたくらんでおるのであります。このように国民の生活を全き窮乏と破壊にさらしながら、政府は一方で厖大な財政余裕金を貯め込んで再軍備に当てようとしているのであります。
国警編入に関する請願として、代表者は東京都北多摩郡の昭和町の町長並びに北多摩郡の国立町町長その他からの五十カ町村の連名になつておりますが、この理由として揚げているのを見ますと、「各地方自治体の財政難とその他の理由により、」こう言つて財政が主となつて、又その他の理由によりとありますが、これは法の手続によつて、一応そういう理由で法律上の廃止手続は終つているわけであります。
○專門員（福永与一郎君） その次は請願千百十四号でございますが、これは岡山県連島町に自治体警察がございましたのが、警察法改正の結果、住民登票によつて自治体警察が廃止されまして、本年の四月一日から国警に編入され地区署が設置されることになるのでありますが、その地区署の設置については、全額国庫でやつて頂いて地元に負担をかけないようにして頂きたいということでございますが、これはすでに現在は国警編入によつて地区署
○專門員（福永与一郎君） その次は陳情千三十七号でございますが、これは五月六日附で受理されておりまして、前の警視庁の国警編入反対に関する件と同様の趣旨で東京、大阪の両警視庁の国警編入反対の趣旨を述べたものでございます。 〔「留保」と呼ぶ者あり〕
する陳情書 （第一一五号） 一二六 地方議会の議員定数縮減及びその権能縮 小反対に関する陳情書 （第一一一六号） 一二七 特別市制実施反対に関する陳情書 （第一一一七号） 一二八 大阪市の特別市制実施促進に関する陳情 書外一件 （第一一一八号） 一二九 特別市制反対に関する陳情書外二件 （第一一一九号） 一三〇 同 （第一一二〇号） 一三一 警視庁の国警編入反対
同（第一八一五 号） 特別市制実施反対に関する陳情書 （第一八一六号） 同（第一八一七 号） 同外一件 （第一八一八号） 同（第一八一九 号） 特別区制度改革に関する陳情書外三件 （第一八二〇号） 同 （第一八二一号） 特別市制反対に関する陳情書 （第一八二二号） 都市清掃事業施設整備に要する財源確保に関す る陳情書（第 一八二三号） 東京、大阪両警視庁の国警編入反対
同日 地方議会議員の国会議員選挙立候補禁止解除に 関する陳情書（ 第一一一五号） 地方議会の議員定数縮減及びその権能縮小反対 に関する陳情書 （第一一一六号） 特別市制実施反対に関する陳情書 （第一一 一七号） 大阪市の特別市制実施促進に関する陳情書外一 件 （第一一一八号） 特別市制反対に関する陳情書外二件 （第一一 一九号） 同 （第一一二〇号） 警視庁の国警編入反対
○立花委員 警察の問題に関連いたしますが、最近起つております首都警察の問題、これがやはり自治体警察の国警編入の問題だろうと思うのですが、自治体の立場から自治庁としては、どういうふうにお考えになつておるか、参考のためにひとつ聞かしておいていただきたいと思います。
首都警察あるいは国警編入等を研究されているようでございますが、それと並行してほかに自治警察に対する方策をお考えでありますかどうですか、お伺いいたしたいと思います。
第三は、自治体警察の国警編入に伴いまして、これらの町村の従来の警察署を廃止して、新たに国警の地区警察署及び派出所を設置いたす必要がありますので、その新設地区署等に対する車両の配備予算が計上してあります。即ち新設地区署等の警察活動に不動に不可欠の機動力を完備いたしますため、輸送車、オートバイ、ビスモーター、ラジオ・カーを配備いたしたいと考えまして、一億八千余万円を計上いたしたわけであります。
即ち財政的基礎の弱い地方のいわゆる弱小町村が、その費用の負担に堪えかねまして、今日むしろ国警編入を望んでおる事実、或いは国警と自警とが繩張り争いをし、二階の上と下に巣を構えて、署長を初めとして一般警察官が睨み合つておるという痛ましい姿、或いはその自警、国警の連絡不十分のために起る捜査能力の低下、人事交流の不円滑から来ますところの自治体警察職員の意気の銷沈、地方ボスとの容易なる結託、警官の素質の低下、