1954-04-13 第19回国会 参議院 文部委員会 第20号
現在の扱つております仕事は、国警県本部の警邏交通課の課長補佐として、勤めております。ＰＴＡの関係では、昭和二十四年から山田中学校のＰＴＡの副会長を務めました。或いは高等学校の関係では二十五年の春から一年間山田高等学校のＰＴＡの副会長、二十六年から現在まで会長を務めております。 今回偏向教育の資料として文部省から取上げられました問題であります。
現在の扱つております仕事は、国警県本部の警邏交通課の課長補佐として、勤めております。ＰＴＡの関係では、昭和二十四年から山田中学校のＰＴＡの副会長を務めました。或いは高等学校の関係では二十五年の春から一年間山田高等学校のＰＴＡの副会長、二十六年から現在まで会長を務めております。 今回偏向教育の資料として文部省から取上げられました問題であります。
熊本市の特殊な問題として、昨年六月西日本を襲つた水害に際して、熊本市は前古未曾有の大泥水害をこうむつたのでありますが、当時被害のきわめて重大なるため、国警県本部に対して応援の要請をなしたのでありますが、国警においても応援派遣の余裕はないということで、市警の職員のみによつて当初の罹災者救助に当つたのでありますが、当時人命を救助した者五百三十八名に上り、二十万に及ぶ罹災民の救護活動は実に容易ではなく、かつまたその
両委員は先ず一月八日松江地方検察庁において、立石検事正、中村国警県本部隊長、龍河同刑事部長等より、検察庁、国警側の立場について事件の詳細なる説明を聞き、翌九日安来町公民館において高橋安来町長、並河同町議会議長、田部元同町公安委員長、池田元同町署長、奥村元同署次席等、関係者十五名より資料の提供を受けたのである。
更に警察官等職務執行法施行（昭和二十三年七月十二日）以来、二カ年間の靜岡県下における拳銃事故発生件数は、国警において八件、自治警察において約十件であり、昭和二十五年八月二十三日よりは警察官全員に対して拳銃が配付されたが、事故防止には国警県本部においても万全の措置を講じているとのことでありました。
神戸市警察当局といたしましては、十一月二十七日午前十一時全署にわたり甲号非常召集を行いまして市内の警戒警備に当り、国警県本部におきましては同日午前十時十五分本部員並びに五地区署に対して乙号非常召集を行つて、警戒警備に当つたのであります。 取調べの状況につきましては、いまだ詳報に接しておりませんので判明いたしませんが、一応取調べは終つたような模様に聞いております。
警察法の施行によりまして、自治体警察が誕生いたしまして、満二年を経過した今日におきまして、何故に山形市がここまで警察庁舎問題を持出さなければならなかつたかと申しますると、一言にして申すならば、これまで我々の主張や要求が容れられず、殆んど国警県本部の単独方針に従わざるを得なかつたというに盡きるのでありまして、次に順序を追つてその経緯を申上げます。
今国警長官から御答弁があつたと思いまするが、昨年の都道府県所有の警察用財産が、国警県本部の庁舎になる前でありましたならば、解決の方法があつたろうと思うのでありますが、現在県本部の庁舎といたしまして国有財産となりました以上、これを処分いたしまするのには、国有財産の諸規定に従つてやらなければならんわけであります。