1952-12-24 第15回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号 なお、この際申し上げますが、委員会の審議を進めるにつきまして、なるべく資料を広く集めた方がよかろうというように考えまして、委員長におきまして、とりあえず自治庁、法務省、国警及び参議院の地方行政委員会に非公式に資料の拠出を求めたのでありまするが、自治庁及び法務省においては、改正点についてまだ結論に達していないということであります。 大村清一