2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
従来のセンター試験を改革して共通テストにして、国語等の記述式の導入や英語四技能評価、六団体という民間、それも外国の方々も含めた中で認定して、五十万人の成績を一千余りの大学、短大にそれぞれ確認し提供しようとしているわけであります。
従来のセンター試験を改革して共通テストにして、国語等の記述式の導入や英語四技能評価、六団体という民間、それも外国の方々も含めた中で認定して、五十万人の成績を一千余りの大学、短大にそれぞれ確認し提供しようとしているわけであります。
それから、もう一つ挙げるならば、特に社会科等あるいは国語等に要請される話なんですけれども、教える方は自由な人格ですから、彼の解釈が当然教室で示されて当たり前だと思うんです。何年に何々内閣ができて、どういう法律をつくって何年にという年表みたいな教え方をしたって誰もわからない、あるいは興味を呼ばない。そういうことに寛容でなければならない。この二つだと思うんです。
そのほか国語等もふえましたけれども、今回は科学技術教育でありますので、特に理数について質問をまとめていきたい、こういうふうに思っております。 そこで、最初の質問は、新学習指導要領になりましてどのようないい結果が出てきたのか、影響が出てきたのか。算数、数学、そして理科の学力調査をしておりますので、その結果、及び、課題がそこにあるならば解析等をしていただき、その結果を御報告いただきたい。
もちろん国語等も、どういうテーマを取り上げるかということは、なかなかこれは思想的な問題も絡むことがあるのかもしれませんが、少なくとも数学のようなものの教え方、あるいは理科の教え方というものは定型化している部分があろうと思うのですね。
その特別な配慮の中身の問題でございますが、東京、福岡等の四県においては例えば入試の問題の漢字のすべてに振り仮名をつけるとか、あるいは学力試験の時間を延長するとか、それから問題の一部を入れかえる、つまり国語等については作文をもってかえるとかあるいは面接をもってかえるとか、そういうような特別の措置を行っております。
それで将来国際人になるという保証はありませんし、また小さいころ、日本の子供としてのちゃんとした勉強、すなわち日本の社会、歴史、国語等の勉強をいささかでもおろそかにして英語のまねごとをさせるというのは、私自身は大変本末転倒ではないかと思いますし、日本人としての日本語の勉強、日本についての歴史なんかをちゃんと勉強させておきながら、そして英語はお遊びとして、例えば子供がどこかのスイミングスクールへ行って水泳
一方、そのうち七千八百人、約三六％でございますが、これは在外の学校に入りまして土曜学校、土曜において主として算数、国語等に重点をしぼりまして補習教育をいたしております。
一つは、やはり国語等の理解力のおくれであるとか、内地の教育水準との比較、あるいはいかにしてわが国の学校教育にうまく適応してもらえるか、こういった点を基本にまずは考えておるところであります。御指摘のように、帰国子女の研究協力校の指定というのを小・中・高それぞれ現在、五十二年五月現在で申しますと四十八校指定をしまして、これは公私立の小・中・高にお願いしております。
われわれとしては、いろいろな情勢の発展に応じまして、さらに出力、方向あるいは国語等の増加も考えなければならないと思っております。 一つの問題は、要するに海外放送と申しますものは短波放送でございまして、したがって、その時期時期の空中状態とも非常な関連を持ってまいりますので、波の数と出力とそれから空中状態というものは三位一体の関係にある。
全日制の日本人学校が現在設立されていない、たとえば北米それからヨーロッパというような地域では、その国の学校に就学するかたわら、帰国後に円滑に編入学ができますように、それぞれの地域における日本人会が御承知のように中心になって、たとえば週一回ないし二回、国語等を充実しました補習教育が行なわれております。補習学校は現在おもなものが十六校開設されております。
ただ、社会科あるいは道徳、あるいは国語等の科目を通じまして、国家に対する理解と愛情や国民的自覚を高めることをいたしておるわけでございますが、このことは、当然に国家の独立や、国を守るという意識や心情をつちかうことにも通ずるものと考えるのであります。
ただその際、実際上の取り扱いとして、父兄等の希望等を見て、たとえば、国語等について、学力が劣っているので、一年おくれた学年に編入をするという措置はとっておりますが、これは日本人の場合には、他国においていかなる状態にあったかということに関係なく、義務教育の段階においては相当の年齢のところへ入ってくるわけでございます。
中学校等の教科担任制度になりますと、ほかの、たとえば国語等の教員の時間数が多くなるという現象を生じて参ります。これは私どもとしては決して正常な学校運営の姿ではない。このことは本人の協力意識やそういう善意だけで解決さるべき問題でなくて、やはり法律の、基準法の定めがあるにもかかわらず、本人の身体状況を勘案する余地を許さない。
○矢嶋三義君 それじゃ、今度は昼間の普通科課程の産業教育を行なっている学校を聞きますが——いや、全日制の産業教育を行なっている学校ですね、そういう学校の産業教育関係に携わっている方だけが七％いただいて、他の教科、たとえば物理、化学、数学、それから英語、国語等、体育、保健はもちろんのこと、こういう先生方は一切手当がないと、こういうことですね。
これは占領当時司令部の関係が小学校、中学校担当官が別々でございましたので、小学校、中学校、高等学校の中に一貫性がなかったということ、社会科その他国語等の各教科間における重複が非常にあった。
色刷り等の問題につきましても、今ここで私見を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、これは法律が成立いたしましたあかつきにおきましては、この法律に規定いたしております発行審議会等にかけまして、十分な専門家の検討を待ちたいと存じておりますけれども、あるいは基本科目の算数とか——小学校の教科書で申しますと、算数とかあるいは国語等のほかには、必ずしも今使っておるような色刷りを必要としないものもありはしないか
又社会科は勿論でございまするが、家庭科、理科、算数、国語等の教材には多分に政治的教養のためのものが入つております。我々はこれらを教育の糧として考える人間を作りたいと思つています。自主性を次第に高めつつ批判力を養い、想像力を培つて、住みよい社会を建設する二とのできる力、即ち政治的教養を身に付けてやりたいと日々苦労を重ねておるのでございます。
国際放送の用語につきまして、英語、日本語に限らず、他の中国の国語等を何ゆえ加えないかというお尋ねは、まことにごもつとものことと存ずるのであります。私どもの方といたしましても、なるべくそういうふうにありたいと種々検討を加えたのであります。