1955-07-05 第22回国会 参議院 建設委員会 第18号
われわれが提案しておりますところの国設住宅法は、この当委員会で一応提案理由の説明は申し上げました通り、今日地方財政の困窮せる折柄、補助政策はとっておりません。
われわれが提案しておりますところの国設住宅法は、この当委員会で一応提案理由の説明は申し上げました通り、今日地方財政の困窮せる折柄、補助政策はとっておりません。
○石井桂君 それではその問題はそれくらいにしまして、午前中に触れられた問題ですが、やはり国設住宅法には国で住宅を建てた場合に収入の五％で家賃を徴収する、そういう案のようですが、今度は翻って、今までやられた公営住宅法による公営住宅の家賃を見ますと、そうすると、あれは家賃の六倍以上の収入ですか、ああいう標準がありますから、これを逆算しますと、一六％くらい、つまり収入の一六％くらいを限度として見ているわけです
○石井桂君 各国の住宅建設の例をあげて懇切に御答弁いただきましたことは大いに満足でありますが、結局そうすると、今日本住宅公団法と同時に出ております国設住宅法ですか、あの案のように、一国の国費を使う補助金を出して、あれは全部ですけれども、そういうことと同時に家賃補助をするというような例は、ほとんどないということですか。
なお私どもは、本参議院に日本社会党両派共同提案として、国設住宅法並びに日本分譲住宅公社法案を提案いたしております。