2015-08-04 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第7号
自衛隊が行う多国籍軍への後方支援は、直接、この絵にあるように、多国籍軍部隊の前線基地の近くまで行って物資を届けたり渡すというものではなく、これまで同様、戦闘現場とは離れた場所に実施区域を設定し、例えば自衛隊は空港から輸送拠点まで運び、そこからは多国籍軍の自隊の輸送力で物資を前線まで輸送するもの、これにより、一体化のおそれはないし、隊員のリスクも下げることができる、私はそう思います。
自衛隊が行う多国籍軍への後方支援は、直接、この絵にあるように、多国籍軍部隊の前線基地の近くまで行って物資を届けたり渡すというものではなく、これまで同様、戦闘現場とは離れた場所に実施区域を設定し、例えば自衛隊は空港から輸送拠点まで運び、そこからは多国籍軍の自隊の輸送力で物資を前線まで輸送するもの、これにより、一体化のおそれはないし、隊員のリスクも下げることができる、私はそう思います。
米軍を含む多国籍軍部隊は、国連安保理決議に基づいてイラクの安全及び安定の維持や復興の支援を行っておりまして、この多国籍軍に対する空自部隊の空輸支援は、イラク特措法上の安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たるものであります。
○塩崎国務大臣 今、国連の支援の輸送についてのお話は人道復興支援活動だ、こういうことで結論を言っていただきましたが、多国籍軍部隊への空輸支援、これについてでありますけれども、イラク特措法上、安全確保支援活動とは、国連決議に基づいて国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する医療、輸送等の措置をいうということで、これは第三条第一項第二号、第三項に書いてあるわけでありますが
多国籍軍部隊の活動は、イラクの安全及び安定の維持や復興支援を行うものであり、これらの活動への空輸支援は、安全確保支援活動または人道復興支援活動のいずれかに当たります。 政府としては、引き続き人道復興支援活動を中心とした対応措置を実施する方針であります。 次に、米国の核の傘についてお尋ねがありました。