2004-03-10 第159回国会 衆議院 外務委員会 第4号
日米の多国籍企業活動への一層の便宜を図るものとなっているのであります。 日本政府は、対米関係では不利である使用料免税に踏み切った背景には、今後、中国を初めとするアジア各国に日本の知的財産権を浸透させ、使用料収入を激増させ、大きな利益を上げることができると考えているからであり、こうした経済技術大国の利益本位の条約改正には賛成できません。
日米の多国籍企業活動への一層の便宜を図るものとなっているのであります。 日本政府は、対米関係では不利である使用料免税に踏み切った背景には、今後、中国を初めとするアジア各国に日本の知的財産権を浸透させ、使用料収入を激増させ、大きな利益を上げることができると考えているからであり、こうした経済技術大国の利益本位の条約改正には賛成できません。
その諸国が、特定の経済制度や進路が押しつけられる、あるいは多国籍企業活動の自由保障を条件にするというようなことになると、やはり弱みにつけ込むというようなことになりはしないだろうか。経済協力というなら、札束でほおをたたくようなことをやるのではなくて、やはり国連憲章が明記をした自決権の尊重ということを基礎にすべきではないかというふうに思うのです。その点、外務大臣はどうお考えになるか。
○森実説明員 税制に関連する問題と思いますので、私どもの所管としてはお答えできませんので、税制の問題、特に多国籍企業活動の税制上の適用の問題につきましては、まず実態をつまびらかにすると同時に、政府としてどう認識するかにつきましては、国税庁その他関係ある責任省庁と連絡いたしまして、次の機会に資料その他で御説明できるように計らうように努めたいと思っております。
それで私は最初に、社会システムの移転が多国籍企業活動だと申し上げた。その観点からとらえていただきたい。 以上でございます。
○天谷政府委員 まず第一番目のＯＥＣＤ、国連等における多国籍企業活動の規制に対する協力でございますが、この点につきましては、まずＯＥＣＤにおきましては現在多国籍行動の適正化に関するコードの草案を検討中であり、近いうちにそれがまとまるというような状況になっております。また、国連におきましては、経済社会理事会の下にワーキンググループをつくりまして、ここでも検討を続けておる。
もう一度福田副総理にお願いをしたいと思いますが、フォード大統領及び三木総理の多国籍企業活動規制立法の考え方というのは、今回のロッキード事件のようなことをなからしめようとの趣旨から出ていることは当然でありますし、先ほどまた副総理もそのようにお考えを御披露なすったわけであります。
○坂口委員 再度副総理にお伺いをいたしますが、このフォード大統領の多国籍企業活動の規制についての発言に対しましてどのようにお考えになっているか、また、多国籍企業の活動を規制しなければならないそのお考えの中心点、どのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたい。