1995-03-29 第132回国会 衆議院 外務委員会 第11号
そして、一九四一年七月二日の御前会議の決定である「情勢ノ推移ニ件フ帝国国策要綱」なるものは、「自存自衛ノ基礎ヲ確立スル為南方進出ノ歩ヲ進メ」ることを確認し、「帝国ハ右目的達成ノ為如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス」るという決定をし、これに関連して、軍令部総長は、「逐次南方進出ノ歩ヲ進メマスルコトバ現下ノ情勢ニ鑑ミマシテ緊要ナル措置」と述べつつ、「万一英米等カ飽ク迄モ妨害ヲ続ケ帝国トシテ之カ打開ノ途ナキ場合遂
そして、一九四一年七月二日の御前会議の決定である「情勢ノ推移ニ件フ帝国国策要綱」なるものは、「自存自衛ノ基礎ヲ確立スル為南方進出ノ歩ヲ進メ」ることを確認し、「帝国ハ右目的達成ノ為如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス」るという決定をし、これに関連して、軍令部総長は、「逐次南方進出ノ歩ヲ進メマスルコトバ現下ノ情勢ニ鑑ミマシテ緊要ナル措置」と述べつつ、「万一英米等カ飽ク迄モ妨害ヲ続ケ帝国トシテ之カ打開ノ途ナキ場合遂
そして、翌一九四一年、昭和十六年七月二日の御前会議の決定「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」、五百二十一ページでありますが、南方対策がため「対英米戦準備ヲ整へ先ツ「対仏印泰施策要綱」」、「泰」というのは今のあそこです、「及「南方施策促進ニ関スル作」ニ拠リ仏印及泰ニ対スル諸方策ヲ完遂シ以テ南方進出ノ態勢ヲ強化ス」「帝国ハ本号目的達成ノ為メ対英米戦ヲ辞セス」、こう言い切って、これらの国々、地域へ帝国領土とするために
実はその後も大切なんですが、昭和十六年の七月二日の日に、御前会議で、情勢の推移に伴う帝国国策要綱というものが決定をされまして、南部仏印に進駐するという具体的な計画がその場で決まったわけですね。それと同時に、日ソ中立条約は結びましたけれども、仏印に軍隊をずうっと集結をしますと旧満州地域の警備が薄くなるという意味で、対ソ戦争のための関東軍の特別演習ということがその御前会議で決まっているわけです。
その中のしばしば国会でも問題になった韓国情勢の推移に伴う国策要綱という一項がございます。これはまさに、この三矢作戦の一つの眼目ともいうべきものです。そうしてその中に、韓国で緊迫した状態が起こり、日本がこういう態勢に備えるために非常事態体制、緊急な作戦体制をとらなければならぬ。そうしてそのために、六項目の取りきめがなされているはず、――国策要綱の六つです。
統幕議長以下中堅幕僚は、最高責任者である総理も知ることのできない仕組みの中で、中国、朝鮮を仮想敵国と想定する戦争計画を樹立し、アジアの平和に暗影を投げかけ、しかも、これらを遂行するための国策要綱なる立案は、言論、経済統制の計画から、国内革命勢力の排除と称する国民弾圧計画まで樹立し、さらに、戦時諸法案を臨時国会に緊急上程し、全法案の成立をはかるなど、議会政治破壊を直接の目的とした計画立案がなされたこの
それでは、どうしてここにこういうふうなものの件数が掲げられているかということになるわけでございますが、先ほど来先生のお考えを承っておりますと、先般御配付になりました資料に書いてございます「国策要綱に応ずる当面の施策の骨子」以下のところがみんなで検討したものであり、したがって一幕僚の私案ではないのだという前提をとっているわけであります。
○高田小委員 そういたしますと、ここに出ております国家の戦時体制を整えるという問題、国策要綱に応ずる当面の施策というような問題につきましては、これらの要望は正当な要望として政府は取り上げ、これを必要な部局で検討している、また今後必要なものは検討するということでございますから、そうすると、その点は制服の諸君と政府の考え方は一致しているということになりますね。よろしゅうございますね。
先般の衆議院では、閣議で決定されるべき政治の方針、行政措置が正規の自衛官によってつくられており、また国策要綱、国内体制の戦時編成及び国会に対する干渉事項が具体的に計画されているのは政治介入であると指摘されたわけであります。実際にその記録を調べてみますと、たとえば総動員体制につきましては、いささかも計画としては考えておりません。
Ｎｏ．１２の内容は、韓国情勢の推移に伴う国策要綱をはじめ「別紙第１、用兵の基本に関する事項」「別紙第２、外交及び安保条約運営に関する事項」「別紙第３、経済に関する事項」「別紙第４、要員に関する事項」「別紙第５、民防衛、治安に関する事項」「別紙第６、心理戦に関する事項」「別紙第７、国防中央機構の整備に関する事項」、並びに「国策要綱に応ずる当面の施策の骨子」、並びに別紙Ａ、Ｂ、説明資料、これらによって「
○岡田委員 もう一つの資料をすでに配付しているそうですから、私は第二の点も説明して資料を出していただきたいと思いますが、第一点は「韓国情勢の推移に伴う国策要綱（昭３Ｘ・７・２１閣議決定）」として、この内容が全文書かれております。第二、その場合における「国防中央機構等の整備に関する事項」これは政治問題です。「整備を必要とする機構等を次のとおりとする」ということで、国家機構ができています。
あとで資料を配付いたしますが、Ｎｏ．１２というのは、政府の閣議で決定すべき国策要綱から、国内体制の戦事編成及び国会に対する干渉事項が具体的に計画されている。国会に対する干渉ですよ。この点は単に社会党だけではない、自民党も政府も制服といわれる軍隊が国会の干渉まで具体的に規定しているというこの事実はきわめて重大である。たとえばＮｏ．１２の第１は、「韓国情勢の推移に伴う国策要綱」というのができている。
○岡田委員 こういう事実は、すでに自衛隊の制服が、このような国策要綱一切を戦争前の独ソ開戦の帝国国策要綱に基づいてこれを行なっている。これはきわめて重大です。こういう点について、総理大臣からぜひこれははっきりと意見を伺っておきたい。
第二次電力国策要綱が第二次近衛内閣によつて決定発表せられましたのは、あたかも戰争さなかの昭和十五年九月二十七日のことでありまして、これは発送電管理の強化と、配電管理の実施を目的としたのでございます。配電管理につきましては、配電管理法案、配電株式会社法案、電気施設法案等が事務当局におかれまして準備を進められたのでございます。法案の準備と並行しまして関係各庁との間に協議が進められたのでございます。