1999-05-13 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
その数が、いわば石炭という国策産業だったわけですから、それがすべて終わっちゃう、国の手で閉じられるわけですから。そうしたら仕事がない、さあどうする、こういうことですから、やはり受け皿が必要になる。
その数が、いわば石炭という国策産業だったわけですから、それがすべて終わっちゃう、国の手で閉じられるわけですから。そうしたら仕事がない、さあどうする、こういうことですから、やはり受け皿が必要になる。
鉄鋼とか造船、鉄道、電力などという日本の基幹産業、国策産業に対して長期の資金を融資するいわば国策銀行として出発していたわけです。ところが、金融債の発行で資金を調達するのは、そうした独自性というのは、各大企業は、特に優良企業は資金調達を銀行借り入れからむしろ債券発行などにシフトし出している、興銀独自の独自性を発揮する場所がだんだん狭められてきた。
こういうようなところなども、やはり今後日本の輸出を中心とした国策産業として、蚕糸業をやっていく上においては、ぜひ研究をして、方向を定めて指導していただきたい、こういう気持ちであります。
先ほど繭糸価格安定法の中で読まれたように、単なる農民の安定ということに重点を置いて考えられるのか、そうではなくて、輸出産業という立場で、言うならば、国策産業というような考え方で蚕糸業に相対するのか、このあたりをまず冒頭に明らかにしていただきたい。これはひとつ政務次官からお答えを願いたい、このように考えます。
金属鉱業を重要な国策産業として取り上げていないように私には考えられるが、この点について、こうした経過から見た点等をもお考えになって、大臣の所見をひとつ明らかにしておいていただきたいと思います。
そういうことによって、やはり日本の何といいますか、貿易構造の転換などもやっていくべきでありましょうし、あるいは日本の国策産業というふうに規定されておりますところの新しい繊維の興隆にもプラスされる面もあるし、日本国民経済全体の上にもプラスされる面があるのではないかというように考えます。
鉄鋼の合理化の一環といたしまして、政府でも大いにこれに力を注ぎまして、閣議でも決定して、鉄鋼融資のわくからこれに融資を行うやら、また市中銀行に命令しまして協調融資をしてやるやら、その金額で申しますと、開発銀行を通じましては二億五千万円、市中銀行の協力融資その他若干のものを入れまして大体二億円、計四億五千万円というものを国策産業の一環として政府がめんどうを見たわけであります。
電気の開発というようなことについてはこれは国策中の国策、産業界の基本問題である、その問題に対して造船に対しては三分五厘というようなことが講じられておるのに電力、電源開発に対していま少し積極的なこの金融対策がとれないものかどうかということについて先ずこの一点を最初にお伺いいたします。
硫安工業振興法というような形で通産委員会でやるならこれは別といたしまして、農株委員会の肥料の需給安定の立場からやると申しますと、そこに一つの見通しが必要だ、その見通しをつけるのに、今度法律によるところの審議会が生れて、強権を発動すればほんとうの数字が出るし、そうでなければ出ないというようなことでは、これは肥料会社の公的な性格と申しますか、もちろん営利企業ではありまするけれども、単なる営利企業ではなしに、国策産業
結局専門家であるあなた方が、審議会の意見でなく一つの試案でよろしいのですからその企画を事務的にお立てになつて、そして硫安工業の彼らに与えて、この次までに、これは法的な根拠を持つ、しかも硫安工業は今後の国策産業として大きな位置をなすので、そういう自覚のもとに立つて出してみろということで、もう一ぺんそれを出さしてみてください。どのくらい良心的なものが出て来るか。
それだけ重要な国策産業として行こうとするならば、今の硫安工業というのは、単なる一営利会社としての性格を越えようとしているわけであります。
それとも又大臣としてはいわゆる国策産業というようなものの将来の見地からかような措置をとられるのであるか、その点を明瞭にしておいて頂きたいと思います。