2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
これは国策機関としてそういう努力をするわけですけれども、どうも、いろいろ聞きますと、ＪＯＧＭＥＣは行く、民間企業連合が行く、日本人同士で競争している、結局とれない、こういうのが結構あるらしいんですよ。 中国の人たちに聞きますと、トップの方に聞きますと、ここの資源は必ずとる、大前提。そのための採算はある意味では度外視してやる。こういうふうに先に決めておってやるんです。
35件の議事録が該当しました。
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2008-12-15 第170回国会 参議院 決算委員会 第4号
さらに、こういう国策機関であったわけですけれども、占領下において閉鎖機関ということで閉鎖命令が出るというようなことで、債権の時効は完成していないんですね。したがって、これをずっと現在未済という形で残していかないといけない。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○鎌田政府委員 先生今御指摘ございましたように、例えば石油公団とか商工中金とか、こういった特殊法人につきましてそのあり方が御議論されているわけでございますが、私どもといたしましては、こういった機関につきましては、今後とも国策機関として特殊法人として存続させる必要がある、こういうふうに考えているわけでございまして、そういう線に沿いまして行革審の方にも御意見を申し上げている次第でございます。
1985-04-24 第102回国会 衆議院 商工委員会 第15号
一方、米国の場合でございますと、ナショナル・サイエンス・ファンド等の言うならば純国策機関による中小企業に対する研究助成、あるいは研究助成といいましても、むしろ委託あるいは高率補助という形式によります研究支援というのは大々的に行われております。
1975-12-10 第76回国会 衆議院 内閣委員会恩給等に関する小委員会 第1号
それから次に、「旧北支新民会および在外国策会社等の職員期間の通算に関する問題」は、外国政府あるいは外国法人、あるいは特殊機関ということの拡大の問題でありますけれども、例として北支新民会、北支那開発株式会社、満州農産公社、拓殖公社、農産物検査所、開拓保健団等の在外国策機関及び在外国策会社の職員期間の通算であります。
1972-04-25 第68回国会 衆議院 大蔵委員会 第22号
○竹本委員 これは一つは金利の引き下げの問題とも関連いたしますが、こういう国策機関というものが利益をあげるべきか、あげないのがほんとうなのかということは、重大なる問題なんですよ、御承知のように。国策機関というものは、ある意味においては独占的な立場を持っているものですから、金利の問題以外にも、いろいろの条件において独占的立場を持っておるから、利益をあげようと思えば簡単なんですね、これは。
1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 第22号
衆議院もおくればせながら、私どもの昨年の決議を本年は附帯決議第二項ですか、「旧満洲拓殖公社等の在外国策機関及び在外国策会社の職員期間については、外国特殊法人及び外国特殊機関の職員期間として、公務員期間との通算措置につき検討を加えること。」云々という決議をいたしております。そこで伺いますが、元満州拓殖公社在職期間の恩給表への通算期間について、どのように考えられておりますか。
1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 第22号
一、旧満州拓殖公社、旧北支那開発株式会社等の在外国策機関および在外国策会社の職員期間と公務員期間との通算を図ること。 一、旧軍人の仮定俸給年額の格付是正、加算年の取扱いおよび傷病者、遺族、老齢者の処遇等について改善を図ること。 右決議する。 右決議案の趣旨は、二法案の審査の過程においてすでに明らかなところでありますので、説明は省略させていただきます。 以上であります。
1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 第22号
一、旧満州拓植公社、旧北支那開発株式会社等の在外国策機関および在外国策会社の職員期間と公務員期間との通算を図ること。 一、旧軍人の仮定俸給年額の格付是正、加算年の取扱いおよび傷病者、遺族、老齢者の処遇等について改善を図ること。 右決議する。 本決議案の趣旨につきましては、本法案の審査の過程においてすでに明らかなところでありますので、説明は省略させていただきます。 以上であります。
1971-05-13 第65回国会 衆議院 本会議 第29号
二 旧満洲拓植公社等の在外国策機関及び在外 国策会社の職員期間については、外国特殊法 人及び外国特殊機関の職員期間として、公務 員期間との通算措置につき検討を加えるこ と。 三 旧軍人に対する一時恩給の支給に関して は、引き続く実在職年が三年以上七年未満の 兵に対しても、前向きの検討を加えること。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
1971-05-12 第65回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
二、旧満洲拓植公社等の在外国策機関及び在外国策会社の職員期間については、外国特殊法人及び外国特殊機関の職員期間として、公務員期間との通算措置につき検討を加えるこ と。 三、旧軍人に対する一時恩給の支給に関しては、引き続く実在職年が三年以上七年未満の兵に対しても、前向きの検討を加えること。 右決議する。
1970-05-11 第63回国会 参議院 内閣委員会 第16号
一、旧満州拓殖公社、旧北支那開発株式会社等の在外国策機関および在外国策会社の職員期間と公務員期間との通算を図ること。 一、現行恩給法は極めて難解であるため抜本的検討を加え、その平易化を図ること。 右決議する。 附帯決議案の趣旨は、案文によって明らかでありますので、説明を省略させていただきます。
1970-05-07 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
できれば石油、炭鉱、綿花等の関係の似たような国策機関、あるいは国策会社等についての資料等をお調べおきいただきたいと思うのであります。その点だけお願いいたしておきます。
1970-05-07 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
それから、これはもと満州拓植公社の社員であった方が、公務員等に対する恩給の特例制定に関する請願書というのを出しておられるのですが、私、これを調べてわかりましたが、在外国策機関及び在外国策会社と称するもので、旧来私どもがいろいろ申し上げて手直しをしたのが幾つかありましたが、現在そのままになっておるように思えるのが、一つが旧北支新民会、二つ目が旧北支那開発株式会社、それから三つ目が旧満州農産公社、四つ目
1969-12-01 第62回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
四点、「旧満州拓植公社等の在外国策機関及び在外国策会社の職員期間については、外国特殊法人及び外国特殊機関の職員期間として、公務員期間との通算措置につき検討を加えること。」
1969-07-09 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
これはいま御指摘の点は北海道炭と西のほうをまぜてうまくいかないかという御意見もあろうかと思いますけれども、私どもとしましてもやはり発電原価に響くということは、せっかく電発を使っても、電発は、国策機関のつくるものは高いといわれるとわれわれも非常に困るわけなんでありまして、やはり少なくとも電力会社の買っております炭と同等、高くもございませんし、安くもございません、同等の値段で買い付けるような方針をとっておりますので
1969-06-12 第61回国会 衆議院 本会議 第46号
四 旧満州拓植公社等の在外国策機関及び在外国策会社の職員期間については、外国特殊法人及び外国特殊機関の職員期間として、公務員期間との通算措置につき検討を加えるこ と。 なお、この附帯決議に対し、床次国務大臣より、決議のあった事項については政府としても十分検討する、特にハンセン氏病の方に対する処遇の改善については、決議のとおり今後の裁定において配慮したい旨の発言がありました。
1969-06-10 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
○大出委員 いずれにしてもこれは国策機関であり、それから国策会社でございますから、したがってその中身というものも確かに検討に値すると思います。私も幾つか陳情を承ったり調べたりいたしました。
1969-06-10 第61回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
四、旧満州拓植公社等の在外国策機関及び在外国策会社の職員期間については、外国特殊法人及び外国特殊機関の職員期間として、公務員期間との通算措置につき検討を加えること。
1968-04-19 第58回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
同一国策機関に、同時に同一条件で勤務していた者に対し、処遇上の差異を付ける根拠はどこにあるのか。 昭和十八年法律第七八号は「外国政府職員となるため退職したる後、二年以上外国政府職員たりし者が、公務員として再就職し、一年以上在職した場合には、外国政府職員期間を通算する」ことを定めているが、この規定は、外国政府職員にだけ適用されるものであつて、外国特殊法人職員には適用はない。
1967-07-19 第55回国会 参議院 内閣委員会 第29号
そういう前提に立って論議を進めてきたわけですが、そういうことであるならば、同一国策機関に同一条件で、そして同時に勤務して、入社の際の経緯も全く同様である、何よりも自由意思によって入社しており、しかもその中から選考されて入社した人々である、こういうことになると、繰り返し申し上げますが、日・満・日とか満・日との間のどこがどのように違うのかということは見出し得ないわけですね、そういう純理論からいって。
1967-07-04 第55回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
約束はないから、終戦後官吏になれなかったからといって、それは日本の政府が責任を持つという性質のものじゃないと思うのでありまして、終戦処理というお話があったが、これは満鉄なり、満州国政府なり、あるいは満州の電電公社あるいは華北交通、こういうような国策によってできた機関——満鉄はかつては行政権まで持っておった完全な国策機関であります。
1966-06-09 第51回国会 参議院 内閣委員会 第29号
しかし、これは満鉄会社というようなものの性格上、これは国の機関にほとんど準ずべきものじゃないかという御意見も非常に強くございまして、長い間向こうでそういう国策機関に働いておった人がさらにこちらで国の機関で働かれたという場合については、少なくともその恩給年限に達する不足部分はその在満期間を通じて加算を認めようじゃないかということに相なっておることは御承知のとおりでございます。
1966-04-14 第51回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第13号
ところが、日本だけはどうもそれがないというところから、実は私は、当時池田総理大臣に、日本でも強力なエネルギー国策機関というものをつくって、石炭の必要な数量と価格を維持安定する、もちろん、このためには、ただ私企業を保護する、救済するという意味でなくて、設備の近代化なり、あるいは最大の能率を上げさすように指示していく、経営にしても、これを相当監査、監督もしていくというようなことでやれば、石炭対策について
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