2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これは民間企業とはいえ、国策企業として発足した日本の原子力発電、先生の御地元で発足した企業ですから、ここはやはり責任を持ってチョイスを広げるべきじゃないかと、株主にも言ったらいいじゃないですか。電事連、そして東電や関電が株主です。都銀、そして日立、東芝、炉メーカーが株主です。ここがオーケーと言えば我々はできますと言っているんですよ、日本原電は。
これは民間企業とはいえ、国策企業として発足した日本の原子力発電、先生の御地元で発足した企業ですから、ここはやはり責任を持ってチョイスを広げるべきじゃないかと、株主にも言ったらいいじゃないですか。電事連、そして東電や関電が株主です。都銀、そして日立、東芝、炉メーカーが株主です。ここがオーケーと言えば我々はできますと言っているんですよ、日本原電は。
今、日本政府は、オーストラリアで、もう一つの国策企業、Ｊパワー、電源開発、そして岩谷産業、丸紅、川崎重工、こういった日本企業群が組んで褐炭水素をつくっている。要するに、オーストラリアのＣＯ2を出す未利用炭をＪパワーとかの技術で水素化をして、冷却をし、ＬＮＧ、液化天然ガスのような形で日本に運んできて発電する。 では、ＣＯ2はどうするのか。
まあ、同根の国策企業なんですよ。それが大きくなっていく。 今、電源開発が何に苦しんでいるかといえば、石炭火力ですよ。ＣＯ2。これは日本はタイとかにプラント輸出しようとしていますね。だけれども、ＣＯ2がこれからポストコロナの時代で排出できることが、どんどん削減のベクトルは私はとまらないと思います。 こういったときに、じゃ、ＣＣＳ、水素であるとかそういったものを組んでやっていく。
その東電は、実質、今は国策企業、国有企業で、経産省の役員も入っているんですよね。 そうすると、経産省の役員が入っている東電と日本原電の間でお金の融通をするような、延命策を図るようなことを行っているわけなんです。こういうことが官民癒着ということで問われているんじゃないのか。
そして、経営者は、結局、国策企業でどんどんともうける。そして、みずからもたくさんの収入を得ながら、一方では二万六千人もの方々が首切り、リストラされている。そして、こういう痛ましい事件が起こっている。過労死として認定されるということが起こっている。 大臣、この御遺族の無念をどのように受けとめられますか。
○笠井委員 今言われたような、産活法で支援をして、政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主の国策企業が黒字リストラ、人減らしを先頭になって進めているというのが実態であります。 ルネサスは、二〇一〇年四月の設立時に四万六千人いた従業員を七年余りで二万人に減らしました。実に二万六千人もの大量リストラを強行した。労働者の広域配転、一カ月間で八回もの面談など、退職強要を繰り返してきました。
これは、中国のいわゆる国策企業の紫光集団の傘下にある会社の中に入って活動をしておられます。 引き抜くためには、これははっきりした数字ではありません、数字はこのダイヤモンドにも載っていなかったんですけれども、ただ、うわさによると二、三十億だったというふうにも聞いております。
共同船舶は事実上の国策企業に。 当初は、調査捕鯨で獲得した肉の販売、これで調査費用を賄うつもりであったけれども、国内の消費は既にほかのものに奪われてしまっていると。鯨肉よりもおいしいたんぱく源と言われる牛肉、豚肉、鶏肉などの供給が既に十分ある中で、南極海などにまでわざわざ捕りに行っても食べる人は多くなく、肉もだぶつき、採算も合いません。
ここに除外されないと、ここの十七章における国有企業及び指定独占企業に対して行われる規制の範囲になってしまうわけですから、大切な国策企業、国有企業に対しては最初にこれは留保しておく必要があるわけですよね。 でも、これ比べようとしても、どういう企業がそのような対象になっているのか、検討しようと思っても、これ全部英文なんですよ。 岸田大臣、これ何で翻訳しないんですか。
日本のタイプというのはアメリカ型にこれからなっていくことを想定されている方もあるのかもしれませんけれども、日本はまたこれ特殊でありまして、戦前の日本の企業というのはほとんど国策企業でありまして、その国策企業とそれから国家の兵器廠が兵器を造っていたわけでありますが、そういう体質が抜け切らないままに日本の民間企業に軍需生産を任せていくと、これはアメリカとはまた違った意味で、異なる日本的な軍産複合体ができるのではないかと
しかし、サムスン電子というのはこれはもう韓国の国策企業でありまして、法人税は極めて安い、所得税も安くしてある。かつ、その上に、何よりもウォン安をもってバックアップをされておりました。韓国は、中央銀行のバランスシートを拡大するなどして自国通貨を安くする、そして輸出を楽にするという政策を取ってまいりました。 人口減少社会に入っているという点では韓国も日本も同じであります。
そういうことを、ルノーの場合は国策企業ですから、政府の恐らく後ろ盾も内面的にあったんじゃないかと思うんです。私は、これを何か国として放置をしていてよかったんだろうか、通産は何も発言しなかったんだろうか、そういう気持ちがしてならないわけです。 振り返ってみますと、実は自動車産業が我が国で少なくとも世界の端っこに名前を連ね始めたのは昭和四十年代になってからだと思います。
二十七年というと戦後の復興期でございますから、当時の基幹産業というのは石炭、鉄、造船、その後電力とかガスとか石油とか、そういうのが加わってまいりましたけれども、要するに国策企業と言ってもいい、それに対して長期融資を行う国策銀行だというのが法律上の位置づけでありまして、普通のその辺にあるような銀行とは違うわけであります。
これはまさに国策企業みたいなのを民営化して、それだけじゃ到底やっていけないので、半分は日本の三洋からフードプロセッサーみたいなものを機械を外しちゃった広いところで組み立てていました。これは日本円で大体二千円くらいだというような話をしていましたが、これでは何万人といる企業の労働者を到底養っていけないんじゃないかなというような感じをつくづく受けたんです。
この当時は、御承知のとおり三井、三菱等の財閥系の企業が非常に優勢でございますし、さらにまた、国策企業との対抗上、当時の中小企業というのは非常に力が弱いためにひとり立ちができないという状況にありまして、そのために協同組合を通してこそこうした中小企業が守られるということで、組合金融機関としての商工中金が発足したということは御承知のとおりでございます。
特に日本航空の場合でも、今回のこの法案で三分の一程度の国が株主になるわけでございますし、権限も大いに緩和をされるわけでございますけれども、依然として国策企業には変わりはないわけです。そうなってくると、個々の問題の解決には国と国の話し合いで了解がなければならないということが、現在の日米航空交渉が端的にあらわしている問題ではなかろうかと、こういうふうに思います。
○岩木哲夫君 それからもう一つお尋ねいたしたいことは、見返資金を投資した企業体、或いは債務償還によつて浮いた金を国が投資する企業体というものにつきましては、いわゆる国策に準じた方針と仮に解釈されましても、ここで地方税はそういう国策機関、国策企業体といつたものに対すると否とを問わず、例えばそういう対象にならない中小企業であるとか、それ以外の企業体というものは、非常なそこに課税の上において同様に課せられる