2021-03-24 第204回国会 参議院 本会議 第10号
地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。（拍手） 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
変更契約を含めまして、国等の契約に係る会計経理につきましては、国会での御議論等も踏まえて、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
ただ、なお、現段階では、国内外において書類による情報伝達体制が不十分であり、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真正性を書類で確認することは困難であること、また、海外においてゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しておりまして、輸入品について特に情報を得ることが難しいと考えられること、さらに、現時点では、ゲノム編集技術を用いたものかどうか
途上国等へのワクチンの供給の加速に当たっては、国際協調、国際機関との重層的な連携、これが極めて重要だと考えております。御案内のとおり、今ＣＯＶＡＸの途上国向け枠組みで提供されるのはそういう途上国の人口の二割と。今これを少し増やしていこうという議論あるんですが、それにしても二割というレベルであります。
・エネルギー転換を実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 国等
また、国の施設の広域避難先への活用の関係で、これはちょっと種類が違いますけれども、昨年、コロナ禍で避難所として国等が所有する研修所等の貸出し可能な施設のリストを自治体に情報提供したところでございますけれども、水害の関係で活用可能なリストというものについても、同様の取組をちょっと検討して、情報提供ができるように進めてまいりたいと考えております。
また、核禁条約は核兵器国等多くの国が締結しておらず、その内容が直ちに慣習国際法化するとは考えておりません。
○平井国務大臣 私もツイッターとかいろいろなところでこの問題をしつこくやられて大変困っているんですけれども、政府機関等において特に防護すべき情報システム、機器、役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について講ずべき必要な措置について明確化したＩＴ調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せに基づいて調達を行う、これは、申合せで特定の事業者や機器を名指しで排除するような記載はしていないので
加盟国等の詳細は注や記載を御覧ください。 このように、ＡＳＥＡＮを中心に重層的な地域制度が形成、発展したのは、ＡＳＥＡＮが様々な域外国を巻き込んで地域の制度化を進めていこうという戦略を推進したこと、また、それに対して域外国の側、これは日本も含めてなんですけれども、域外国の側もそうしたＡＳＥＡＮのイニシアチブを尊重したという事情がありました。
本サービスは、現在でも各種証明書のコンビニでの交付やｅ―Ｔａｘなどで活用されてございまして、今後も健康保険証としての利用を始め、デジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナポータルを通じて自らの薬剤情報や医療費情報を閲覧することや、国等の機関が発行するカードとの一体化などに活用することが想定されてございます。
○長尾（敬）委員 確認国等、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。 次は、ワクチンの開発について田村大臣にお尋ねしたいと思うんですが、日の丸ワクチン、つまり日本製のワクチン開発体制構築に当たって開発の遅れの原因を問われて、いろいろな問題があってなかなか取り組みづらかったというふうにマスコミにお答えになられているんですが、いろいろな問題というのはどういう問題だったんでしょうか。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
法務省は、これまで、ベトナム社会主義共和国を皮切りに、二十年以上にわたり、開発途上国等に対し、基本法令の起草、司法制度の整備や運用、司法関係者の人材育成について、相手国の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいりました。また、五十年以上にわたり、刑事司法分野での数々の国際研修等を実施してまいりました。
在外公館におけます農林水産物、食品の輸出促進体制につきましては、これまでも、輸出戦略上の重点国等の公館に食産業担当の日本企業支援担当官が設置されるなど、外務省と連携して体制強化を図ってきているところでございます。
まず、十万円の特別定額給付金のオンライン申請につきましては、事業主体でございます市区町村の全てで受付可能とし、その負担を極力軽減するために、マイナポータルという、マイナンバーカードを使ってログインする、そういうものの申請画面の構築を国等によって行ったところでございます。
その際、国等に対して表明した経営者のコミットメントに関する具体的な取組を継続的に確認し、不十分であるなどの場合には委託費の一部返還を求めることも考えてまいりたいと思います。目標の達成度に応じて国がより多く負担をする仕組みを設けて、成果報酬のようなインセンティブ措置を設けることの仕組みも検討中であります。
この方針の下で、外務省としては、関係省庁と連携しつつ、韓国を含め、周辺国等との間で排他的経済水域、大陸棚等の境界の一部が未画定である中、我が国の法的立場や海洋権益が損なわれることのないよう、外交努力を積み重ねていく考えでございます。
○茂木国務大臣 まず、例えば途上国等におきましては、どうしてもワクチンの確保等に困難を来すということで、ＧＡＶＩの中のＣＯＶＡＸファシリティー、こういった枠組みを使いまして、途上国においてもワクチンの供給がしっかり受けられるように、こういう仕組みを国際的に進めておりまして、その拠出額でいいますと、日本は今、イギリス、カナダに次いで世界第三位という形で、東南アジア、アフリカ、中南米を含めそういうワクチン
第百九十六回国会、長妻昭君外五名提出、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外五名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案 第百九十八回国会、近藤昭一君外七名提出、国等
実現するための改革基本法案（長妻昭君外五名提出、第百九十六回国会衆法第七号） 二、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（近藤昭一君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二一号） 三、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（近藤昭一君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二二号） 四、国等