2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ただ、一か国で収まったとしても、途上国等でウイルスが残っていたらまた再拡大する、こういう危険性というのは残るわけであります。
ただ、一か国で収まったとしても、途上国等でウイルスが残っていたらまた再拡大する、こういう危険性というのは残るわけであります。
四月におきましても、一か月で約三百八十四万枚の申請をいただいておりまして、今後、健康保険証としての利用、国等の機関が発行するカードとの一体化などの利便性向上等々によりまして、引き続き、申請、交付を加速することで、令和四年度末にはほぼ全ての国民に行き渡るように取り組んでまいりたいと考えてございます。
一つ目に、製造事業者等向けのプラスチック使用製品環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。そして、認定プラスチック使用製品の製造を行う事業者はその旨の表示を付することができるものとしております。
第一に、設計、製造段階においては、製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針、いわゆる環境配慮設計指針を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定し、認定製品の調達や使用が促進されるように国等が率先して調達するよう十分配慮するなどの措置を講じます。 第二に、コンビニ等でのスプーン、フォークなどのワンウェープラスチックのリデュースを促進する必要があります。
このため、本法案においては、自治体主導で地域における合意形成を図りつつ、実行計画において環境保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国等が定める基準に従い促進区域を設定します。あわせて、地域の環境保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定め、これに適合する事業を認定する制度を導入することにより、地域と共生する優良な再エネ事業を促進します。
まず初めに、若干ネガティブな面なんでございますが、現在の日本の情報監視審査会の制度というものは、欧米先進国等における類似の制度に比較すると、依然としてやはり不十分であるということの結論になります。 最大の原因は、これ委員の先生方も御案内かと思いますが、審査会の法的権限の及ぶ範囲が非常に限定的であるということがございます。
それについてなんですけれども、やはり当初から、特定秘密保護法、これを制定するに当たっては、やはりプラス面、マイナス面両方の議論がされる中で、プラス面としては、やはりきちんとした秘密の保護ができないそういった国、政府に対しては、なかなかやはりその同盟国等からも機微な情報、これの提供を受けるのは難しいんじゃないかと、やはりこういうきちんとした保護措置がある、こういうことがなければそういう情報は受けられないのではないか
現在、変異株が流行している国・地域といたしまして、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国・地域を指定しているところでございます。これら英国、南アフリカ共和国を変異株流行国として検疫強化を開始した十二月二十六日から四月三日までの間に入国した変異株流行国・地域に滞在歴のある方の空港検疫における検査数は約一万三千六百件でございます。
足下では、一日当たり新規入所者、この変異株流行国等から入国される方が対象になりますが、約二百から四百で推移をしておるところでございます。直近五日間、四月二十日から四月二十四日の平均で約三百人でございます。 ということでございまして、直ちに逼迫している状況ではございませんが、今後まだ変異株流行国の増加も見込まれておりますので、引き続き必要な宿泊施設の確保に取り組んでまいりたいと考えています。
さらに、物品貿易のみならず幅広い分野での新たなルールを構築しましたが、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章や投資章において一部の義務の免除を認めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して必要な範囲の経過期間が設定される等の配慮を行っております。
同時に、一部の後発開発途上国等については、例えば、サービス貿易章であったりとか、投資章において一部の義務の免除を定めているほか、知的財産章においても、国内の運用変更や法制度の整備等に時間を要する国に対して、必要な範囲の経過期間、これが設定をされているところであります。
さらに、今委員御指摘でございました変異株が流行している国、地域といたしまして、現在、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国、地域を指定しておりまして、これらの国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めるなどの検疫強化措置を講じているところでございます
自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米両国が、先ほど御指摘いただいた豪州やインド、そしてASEANといった同志国等と連携しつつ、結束を固め、協力を強化していくことも確認をしたところでございます。
現在も、一日当たり申請件数は約十万枚、交付件数は約九万枚でございまして、今後、健康保険証としての利用や国等の機関が発行するカードとの一体化などの利便性向上、市町村の交付体制の更なる充実、広報普及活動の強化によりまして引き続き申請、交付を加速することで、令和四年度末にはほぼ全ての国民に行き渡るよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
そんな中で、国等の支援として具体的にどのような支援策が効果的なのかという点に関して御所見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
一般的に拡大抑止とは、ある国が有する抑止力をその同盟国等にも提供することであると考えております。その上で、日米間におきましては、米国がその核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じ我が国に対して拡大抑止を提供することを確認してきております。その意味で、今般の日米共同声明に言う拡大抑止は、日本が米国から要請を受けて集団的自衛権を行使することを含むものではないというふうに考えております。
今後、この報告書の提言も踏まえまして、国際クルーズ船における将来の感染症に対する国際的な備えを強化するため、ルール作りを含めた対応について、関係省庁と連携し、関係する国際機関、国等との間で議論を深めてまいりたいと考えております。
事業再編を伴う事業基盤計画に対しましては、認定要件の一つとして、はっきりと、当該事業基盤強化計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを規定しておりますほか、雇用の安定等を図るための事業者や国等の努力義務も条文上明確にしておるところでございます。 失礼しました。
それで、実は、法律で、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法、これがございますので、今大臣がいろいろ、私も、セルロースナノファイバーだとか、生分解性プラスチック云々の素材を使った商品がどんどん出ているんですが、やはり、大臣お話しのとおり、コストの問題があって、買う方は、分かるんだけれども値段が高いという課題もあるものですから、今のグリーン購入法を踏まえて、環境省として
また、今後、健康保険証としての利用、また、国等の機関が発行するカードとの一本化、資格確認等の利活用シーンの拡大が予定されており、若年層の方々にもその利便性を実感していただくことが必要と考えております。 今後とも、各種広報の活用などにより普及促進を図ってまいりたいと考えております。
立憲民主党は、分散型エネルギー推進四法案を二〇一九年に提出しており、このうち、公共施設省エネ再エネ義務化法案において、国等の既存の建物について、各省庁が改修計画を策定し、二〇三〇年までに全ての建物で改修を終えることなどを示しています。 このように、関連施設の省エネ、再エネの利用、改修を計画的に実施するなど、国の具体的な取組についてこの法律に位置づけるべきではないでしょうか。
他方、世界では、脱炭素社会の構築に向けて、百二十か国以上が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言するとともに、先進国等では二〇三〇年の排出削減目標の引上げを進めています。 現在、政府においては、二〇五〇年目標と整合的な二〇三〇年の排出削減目標の野心的な見直しを進めていますが、我が国は、二〇五〇年目標を具体化するため、現行の二六%削減目標を大幅に引き上げるべきです。
また、昨年十二月に公表されたインフラシステム海外戦略二〇二五では、二国間クレジット制度、JCMなどを活用し、優れた脱炭素技術などを途上国等に普及、展開することで、インフラ技術の海外展開を促進することとしています。 一方で、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、イノベーションのみに依存するのではなく、既存技術をフル活用し、足下からできることを直ちに実行する必要があります。
以上のことからお分かりのとおり、図一に示されたところの、我が国の領海とEEZを合わせた面積が国土面積の十二倍、世界第六位の広さだと胸を張る海域の中には、関係当局等の間において、関係当事国等との関係におきまして、我が国が有効に管理支配していることのあかしでもある海上法執行活動を始め、広範多岐にわたる海上保安業務の遂行がままならない海域が含まれており、その広さは、ざっと見積もっただけでも国土面積の二倍ぐらいの
それと、ASEAN諸国始め発展途上国等に古くなった巡視船を供与したこともあるわけであります。また、新しい船も、日本の関係先からODA等の関連で巡視船を供与するということもあるわけでありますけれども、船の運航、メンテナンス含めて、いろんな指導を海上保安官もJICA等を通じて行っているわけでありますけれども、なかなか、今コロナもありまして、人を派遣して付きっきりで指導するというわけにもまいらない。
一般論として申し上げますと、国等の会計支出に関連して犯罪が発覚した場合には、発覚した犯罪と当該支出との関係性、例えば国の支出自体が犯罪に該当するのか、国の支出としては完結しており、その先において問題が生じていたのかなどを含めたそれぞれの事態の事実関係等を踏まえた上で、当該具体的な事態についての検査の結果に基づき、国の支出等の会計経理が違法、不当であるかの判断を行うなどすることになっていると考えております
なお、現段階では、国内外において、書類による情報伝達の体制が不十分であり、ある食品がゲノム編集技術を利用して得られた食品かどうかの情報の真正性を書類で確認することは困難であること、また、海外においてはゲノム編集技術応用食品の表示に関する具体的なルールを定めて運用している国等はないと承知しており、輸入品について特に情報を得ることが難しいと考えられること、さらに、現時点では、ゲノム編集技術を用いたものか
○井上政府参考人 国等が発表する洪水予報は、水防法に基づき、洪水予報河川を対象に発表しており、自治体等の災害対応や住民等による避難行動の際の重要な情報となっております。