1999-12-03 第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○政務次官（河村建夫君） 美術館、博物館等を独立行政法人にするかどうかという問題について、いろいろ御議論をいただいてきたところでありますが、今回、美術館につきましては、御案内のように東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館の四館を一つの法人、それから東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館の三館が一つの法人という形になっておるわけでございます。
○政務次官（河村建夫君） 美術館、博物館等を独立行政法人にするかどうかという問題について、いろいろ御議論をいただいてきたところでありますが、今回、美術館につきましては、御案内のように東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館の四館を一つの法人、それから東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館の三館が一つの法人という形になっておるわけでございます。
それによりますと、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家、国立婦人教育会館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館等は、種々の準備作業を行い、独立行政法人化を図る、こういう内容になっておるわけでございます。
同じように、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館等々、あるいは私の分野でいえば上野の科学博物館、こういうものはやはり国として大いに今後も守っていかなければならないと思っております。 ただ、その守り方ということがございまして、先ほど御指摘の佐和さんが言っておられたイギリスの件でございますけれども、大英博物館等のイギリスのいわゆる国立博物館、美術館というものは国の機関ではないのです。
ところが、私が調べてみましたら、国はこういう美術品を買う予算をどれだけ組んでおるかといいますと、東京国立近代美術館、国立西洋美術館、京都国立近代美術館、国立国際美術館、この四つの美術館で美術品購入の予算は合計四億円ですよ。文化庁全体の予算で四百億円でしょう。一人の経済人が百十九億円と百二十四億円で美術品を買っている。
そこで、また教育文化施設の問題になるわけですけれども、この間ちょっと電話で聞きまして、国立科学博物館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立劇場等国立の文化施設、やはりこの辺も、文化こそすべての人たちがともに享受できるようなものでなければならないと思うわけでありますが、残念ながら国立国際美術館、五十三年五月完成のものだけが身体障害者の出入りはオーケーであるというようなことで、あと国立科学博物館
第十四条中「国立近代美術館」を「国立近代美術館国立西洋美術館」に改める。 第十五条第一項中「国立近代美術館」の下に「、国立西洋美術館」を加える。 第二十条の改正に関する部分を次のように改める。 第二十条第一項中「国立近代美術館は」の下に「、国立西洋美術館の所掌に属する ものを除き」を加え、同条の次に次の一条を加える。