2005-10-06 第163回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
九百五十四億、平成十六年、そして平成十七年には九百三十四億円、そしてその中核組織である国立職業リハビリテーションというのがございます。この国立職業リハビリテーションではどのようなことをやられているか、具体的に御説明をお願いいたしたい。
九百五十四億、平成十六年、そして平成十七年には九百三十四億円、そしてその中核組織である国立職業リハビリテーションというのがございます。この国立職業リハビリテーションではどのようなことをやられているか、具体的に御説明をお願いいたしたい。
それから、平成十四年度からは、所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター等におきまして、求職者の方を対象にした職業訓練コースを設けておりますけれども、この中で、その障害特性にも配慮いたしまして、記憶障害を補うような方法、こういったものに対する指導というのもこの訓練コースの中であわせて実施をしているところでございます。
御指摘の総務庁の障害者の雇用・就業に関する行政監察におきましては、平成八年五月に、労働省は、精神薄弱者の職業的自立を促進する観点から、国立職業リハビリテーションセンター及び吉備高原職業リハビリテーションセンターにおいて、それぞれの施設の運営実態を踏まえつつ精神薄弱者のための職業訓練等の職業リハビリテーションを実施することについて検討する必要がある、このような旨の勧告を受けたところであります。
今年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、点字から普通の文字への変換などの文書処理に必要なアクセス機能やソフトの操作方法を習得するための職業適応指導を新たに実施したいと思っております。今後ともこういった努力をしながら視覚障害者の方の雇用促進、リハビリテーションということを充実しなきゃいけないというふうに考えております。
せんだっては所沢にある厚生省所管の国立身体障害者のリハビリテーション、同時に労働省が併設をしております国立職業リハビリテーションの双方にお邪魔をしていろいろと御指導をいただいてまいりました。あそこは本当にすばらしい施設を持っているなというふうに私は思いました。 例えば、厚生省のサイドで言えば、障害者の医療からリハビリテーション、そして更生施設があり、日常の訓練施設もある。
また、国立職業リハビリテーションセンターと国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは労働省と厚生省のそれぞれの所管でございますが、これも御承知のように所沢に同じ地域に立地をいたしまして、極めて密接なる連絡をとりながら、医療から職業訓練に至る一貫したリハビリを実行いたしておるところでございます。
それから、先ほどの研修の点でございますが、これらの専門の担当官その他を養成するために障害者対策に関する長期計画、それから身体障害者雇用審議会等におきましてこれらについて意見書が出ておりますが、従来から労働研修所におきまして体系的に研修を実施しておりますほか、昭和五十七年度からは国立職業リハビリテーションセンターにおきましてより専門的、技術的な研修を行っているところでございます。
そこで、今回の改正法におきましてもそうした関連機関との連携を特にうたっているわけでございますし、またこれまでも先ほど申し上げました国立職業リハビリテーションにおきましては全コースを一貫して行える施設として設置しているところでございまして、先生御指摘の点、私どももこれまでも念頭に置いてやってまいりましたし、今後とも法律にもそういう精神をうたい込んだわけでございますから、一層関連機関との連携を深めつつ障害者
今回の改正によりまして、今先生御指摘のとおり、日本障害者雇用促進協会というものに現在の身体障害者雇用促進協会を発展的に改組させるわけでございますが、ここにおきまして、現在の国立職業リハビリテーションセンターや今月開始予定をいたしております吉備高原職業リハセンの運営業務を加えまして、現在雇用促進事業団が設置運営しております心身障害者職業センターそれからセンター・オブ・センターということで設置構想を進めておりますこの
労働省の場合の例で申しますと、これは所沢の国立職業リハビリテーションセンターで勉強していただいていた方でございますが、非常に優秀な方でございますけれども、選考採用で採用させていただいております。
現在、雇用職業総合研究所、身体障害者雇用促進協会、それから国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、視聴覚障害者等就職困難者の職域拡大、障害の特性に応じた作業環境の設定、精神薄弱者等の職場適応指導等について研究を行っているところでございます。
○宮川政府委員 今時に国立職業リハビリテーションセンターにおいて五十五年からやっていると申し上げましたが、視覚障害者に対する新職業開発研究事業ということでこれが展開されているわけでございます。
そういう意味におきまして、労働省といたしましても、雇用職業総合研究所あるいは身体障害者雇用促進協会あるいは国立職業リハビリテーションセンターの研究部、こういったようなものと密接に連携をしながら、ＯＡ化あるいはＭＥ化を活用しての職域開発の研究というものを現在進めておるわけでございまして、最近におきましては、この国立職業リハビリテーションセンターで視覚障害者のためのコンピューター用の点字プリンターというようなもの
その意味におきまして、労働省でも研究を進めているところでございますけれども、具体的には所沢にございます国立職業リハビリテーションセンター、また身体障害者雇用促進協会というのがございまして、そこでいろんな研究を実施をしております。
現在、身体障害者職業訓練校におきます視覚障害者の訓練につきましては、他の障害者と一緒の科目等、例えば事務科ですとか、あるいは構内電話交換科、あるいは電子機器科がございますが、特に視覚障害者を対象と考えまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきましては電子計算機科が設けられて訓練をやっているところでございますが、これらの視覚障害者の訓練につきましては、訓練技法ですとか、あるいは、どういう分野の訓練
このため、障害者の一般の職業訓練校への入校促進、入校者の障害の重度化に対応した身体障害者職業訓練校の整備及び職業訓練大学校に身体障害者に関する職業訓練指導員養成課程の発足を図るほか、身体障害者の社会復帰を促進するため、治療から社会復帰までの一貫した総合リハビリテーション施設の設置計画を推進するとともに、国立職業リハビリテーションセンター等の適正な運営に努めることとします。
すでに先生も御存じのように、五十七年度におきましても、サリドマイド等による両上肢障害者に対しまして、特別の職業指導等を国立職業リハビリテーションセンターにおいて実施いたしておりますし、また視覚障害の方々に係ります特定重度障害者雇用率制度の改善も行うこととなっておるわけでございます。そういうことなど、障害者の特性に応じた施策を講じてきております。
そのために、職業能力を評価しまして、職業への適応性を判断して、そしてそれぞれに対応した職業訓練を行う施設といたしまして、昭和五十四年の十一月に所沢に国立職業リハビリテーションセンターというのをつくりまして、同一敷地内にあります国立身体障害者リハビリテーションセンター、これは厚生省所管でございますが、これとの密接な連携を図りながら、医療から就業までに至る一貫的な措置ということをやっておるところでございます
このため、来年度におきまして両上肢障害者につきまして、国立職業リハビリテーションセンターにおきまして、職業評価コースあるいはそれをさらに経て職業準備コース、こういうものに入っていただいて、各種の作業体験あるいは職業見学等の機会を与えながら綿密なカウンセリングをやりまして職業評価をするというようなことをいたしまして、卒業後の就職に資したいというようなことに新たに取り組んでいくことにいたしております。
現在聴覚障害者に対する職業訓練はこれはもうほとんどどの身障者訓練校でも実施しておりまして、ただ、視覚障害者でも中程度あるいは軽度のものはやっておるのでございますが、全盲の視覚障害者に対する職業訓練というのは、現状におきましては例の所沢の国立職業リハビリテーションセンター、それから神奈川身障校二校程度でやっておるところでございまして、まだ未開拓の状況にございます。
国立職業リハビリテーションセンターにおきましては、職業リハの実践的な技法を開発するということのために研究部を設けまして、これと職業訓練部、職業指導部が連携をとりまして、一体となっていろんな研究を進めておるところでございます。 先生御指摘の、上肢障害者の訓練につきましては、すでに二名サリドマイド障害者が入校しておりまして、そのうち一名が上肢障害者でございます。
そういう意味で、足の機能の活用ばかりでなく、いろんな可能性の中で電動義肢の開発というものも一方では進められておりますけれども、国立職業リハビリテーションセンターの方の研究体制は、そういう意味においての技術の面では労働省いかがでございますか。