2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
医療については非常に厳しい状況にあるということで、府で何ができるか、国で何ができるか、国は一千九百五十万円まで一床当たり支援をしている、あるいは、国立系の病院、大学、こういったところ、民間も含めて協力が、更に病床を確保できないか、こうした国と地方の役割についても、あるいは、看護師の派遣、自衛隊の派遣、こういったことも含めて、様々、これまでの経験も含めて議論させていただいております。
医療については非常に厳しい状況にあるということで、府で何ができるか、国で何ができるか、国は一千九百五十万円まで一床当たり支援をしている、あるいは、国立系の病院、大学、こういったところ、民間も含めて協力が、更に病床を確保できないか、こうした国と地方の役割についても、あるいは、看護師の派遣、自衛隊の派遣、こういったことも含めて、様々、これまでの経験も含めて議論させていただいております。
次に、文科省に伺いますが、昨年も質問しましたけれども、全国の国立系大学で有期雇用契約労働者がどのくらいいるかということを聞きました。その調査がまとまったということですので、伺いたい。そのうち、雇いどめされるおそれがどのくらいいるのでしょうか。
そういう中で、私は若干気になっているんですが、厚生省の態度と言った方がいいんでしょうか、国立系の病院は赤字のところが多いんです。ですから、なかなか本省に物を言えない、そういう空気をつかまえて、かなり、やっていないものをやっていると役所は言っているんではないかと。特に、例えば昨年ですと、安全保障法制、これは非常に重要な問題で効果がありましたね。間一髪でした。
○二川政府参考人 地域医療構想の実現におきましては、公立病院あるいは国立系病院、そういった公的な病院の統合を前提にするものではございませんで、あくまで各医療機関が、協議の場において自分のところの医療機関がどういった医療機能を担っていくべきかということを相談して、自主的な取り組みを進めるというのが、これが第一でございます。
私が今日、一覧にさせていただいたのは、いわゆる経営系の専門職大学院の一覧でございまして、こういった中でばあっと見ていきますと、今さっきの表で見せましたように、専門職大学院というのはあくまでこれプラグマティズムの体系に位置する高等教育機関なんですが、それぞれの大学、特に国立系の大学を見ていきますと、設置されているところが大体経済学研究科とか経営学研究科とか、かなりこれは既存の大学院の延長じゃないのかなと
しかも、だって今まで国立系の美術館というのは五つしかないわけでしょう、それで、しかも東京に三つあって、今度四つ目の関連施設ができるわけですから、これはやはりよほど頑張らないと、通常のものでまたかというようなものではやっぱり困る。 文化庁長官、お伺いしますが、こういう予算が急に付くというのもあれですがのあれは何ですか。
○島田智哉子君 正確に把握されていないということですけれども、国立系の一部の病院でも未成年の場合には親の同意を求めることにしている病院がございますし、それは決して少なくないんですね。 そして、その同意を必要とするのかしないのかということは、そうした少女の心と体の健康面で見ても、実は大変に深刻な問題でもあるんです。
この中心となっている国立感染研においては、この間さまざまな国立系の研究機関が独法化あるいは非公務員化が進む中でも、国立感染研として機能を果たしてきたわけですが、ここが国立であり続けるということが非常に大事である、そして、やはり国の責任でしっかりとワクチンの製造やインフルエンザ対策というものをやっていく必要があると思いますが、その点について大臣の見解を伺いたいと思います。
実際、今、不採算部門を背負っている国立系の病院などでも内科の常勤医師さえ不在しているなど、非常に深刻な実態があり、なかなかこれ自体も壁になるだろうと思うんです。しかし、とても大事なことだと思うんですね。 やはりトータルで必要だという意味ではないかということで、そこを確認したいのと、その点でも医師確保対策にどう力を入れていくのか、伺います。
ただ、人的養成といいますか人材養成だけは、大学医学部、大学病院、そして国立系の病院や先進的な病院が、やはり一つの有機的な体制としてやっていただかないとうまく機能しないのではないか、そして、事が教育という問題であるだけに、これはマーケットに任せておくだけでできるんだろうかという思いがしてならないわけであります。
むしろ、アメリカや戦前の日本の制度に、国立系の新しい法人がやってくれればいいと私は思っているんですが、今そこが一番難しいことです。ですから、科学者というのはいつも生命倫理をやはり大切にしないと。それで、研究には限界があるということですね。 以上です。
○笠委員 先般参考人としておいでいただきました慶応義塾の安西塾長が、今回の改正について、国からの助成の少ない中で多くの人材を育成してきた貧しい私立学校と豊かではあるが制約の多かった国立系の学校、こういう学校のはざまの中で、子供扱いから、これからは一人前の扱いを受けながらも、これからむしろ私立学校が日本の教育の中心になっていく、そういう背景のもとでこの改正案が出てきたんだという認識をしているということをおっしゃいました
今般の私立学校法の改正は、こうした状況の中でもって、いわば私立学校が、国からの助成が少ない中で多くの人材を育成してきた、その貧しい私立学校と、それから豊かではあるけれども制約の大きかった国立系の学校、こういう教育のはざまの中で、いわば子供扱いから一人前の扱いを受けながら、これからむしろ日本の教育の中心になっていく、そういう背景のもとでこの改正案が出てきているというふうに認識をしております。
すなわち、先行して独立行政法人になりました旧国立系の行政機関あるいは博物館、美術館等々といったもの、そして今回の特殊法人から独立行政法人になったもの、その二つがあるということをまず御理解をいただきたいと思います。
授業料についても百万から三百万ぐらいまでいろいろの、内々のアンケート等によってそういうことがございますから、そういうのも見ていかなければなりませんが、国立系については、これはいずれ国立大学はまた法人化する方向がございますから、その中でやるわけでありますが、国が責任を持つという方向でございます。
かねがねこの問題は大変大きな問題となっておりまして、そういった身分保障がなされないために研修先が非常に偏ったところ、あえて申し上げれば国立系のところへみんな押し寄せてしまう。これでは研修制度のバランスが非常にとりにくくなりますので、今、大臣が御答弁いただいた内容については私よく理解ができます。どうぞひとつよろしく御検討をお願い申し上げたいと思います。
そこで、国立系と公立・私立系との不平等の現状をお伺いするとともに、今後この点も含めて研修歯科医師の身分保障のあり方についてどう取り組んでいかれるのか、御説明を願いたいと思います。
国立系の大学の四大、医療短大を今度やめて国立系は四大にしていくと。私学の方がふえているという、設置申請があれば認めようということでありますが、私立系の短大でどの程度、四大ではどの程度という基本的な指針がないといけないんじゃないか。
そこで、このままいけば国立系の、いわゆる旧師範糸の大学がだんだんだんだん私立大学に教員を持っていかれる、そこでこのような法改正をしよう、またしているんだという批判がございます。これに対して参考人はどのようにお答えになられますか。
今、限られた医療資源を効率的に使っていくためにも、私は、国立系の病院・療養所も、できるだけ統合なり廃止して、民間で引き受けてくれるところがあったらどんどん民間に任せていくべきだと。
簡単に申し上げますと、日本の公的財政支出がＧＤＰ比〇・六％で、アメリカ、イギリス、西ドイツの二分の一、しかも日本の高等教育の八割を占める私大への公費支出が一二％で、国立系経常経費の八八％に比して七対一という状況になっているというふうな意見が述べられております。